不動産の知識(札幌)の記事一覧｜｜センチュリー21レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「自宅購入の落とし穴（前編）」です。

「一国一城の主」という表現が見られるように、

もともと日本人は「持ち家」志向が強いと言われてきました。

しかし自宅を持つと同時に様々なリスクを負うため、

昨今は家族構成やライフスタイルの変化に応じて自由に住み替えができる「賃貸」の人気も高まっています。

自宅購入にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

金額

自宅を購入しても賃貸物件に住み続けても費用は一生かかるため、

どちらのほうが安く住むことができるかは気になる点でしょう。

実際にどのように支払いをしているのか比較を行います。

自宅の場合

一括で購入した場合は固定資産税や保険料などの年単位で支払う費用、

住まいのメンテナンス代やリフォーム代などの数年に一度支払う費用があります。

ローンを組む場合は上記の費用に合わせ、毎月のローン返済額を支払う必要があります。

返済後はローン分の支払いがなくなり、一括購入と同じ支払いが残ります。

マンションを自宅として購入した場合はさらに毎月支払う管理費や修繕積立金があります。

賃貸の場合

毎月の家賃はもちろんのこと初月に支払う敷金・礼金や契約更新を行う際の更新料、

引っ越し時の費用などがかかります。

賃貸の場合は住んでいる限り、毎月の家賃を支払い続けます。

どちらが割安?

一般的にはローン返済後に経済的負担が減り、

自宅を資産として残すことができる購入が割安だと考えられていますが

自宅購入にはデメリットがあります。

・引っ越し回数

転勤や同棲、結婚など人生の転機には引っ越しが付き物ですが、

実際に何回引っ越しをしているのでしょう。

10代~50代の引っ越し回数(回答人数=364人)

データ元:LIFULL Move 編集部 今まで何回引っ越しをした?

・全体の60%以上もの人が3回以上の引っ越しを経験しています。

・年代別に見ると20代は1回、30代は3回、40代は5回、50代は3回の割合が多いです。

複数回の引っ越しを経験している人が多い中、
自宅を購入すると簡単には引っ越しができなくなってしまいます。

・引っ越しをするタイミング

1位は「以前住んでいた物件への不満」

駅まで遠いなどアクセス面で不満があった場合もあれば、

道路の騒音など環境の問題、近隣住人とのトラブル、

建物の不具合などが理由として挙げられています。

不満がトラブルがあった際も簡単に引っ越しができないため、
我慢しながら生活をしなくてはなりません。

自宅購入の落とし穴（前編）は以上となります。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

後編では

・近隣住民は選べない

・簡単に引っ越せない

・離婚、災害

・負の資産を掲載いたします。

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今回のテーマは「敷金・礼金・敷引・保証金・AD(広告料)」です。

お部屋を借りて生活をはじめるときには、月々支払う「家賃」だけでなく、
敷金や礼金、仲介手数料など、入居前にまとまった金額が必要になります。これをまとめて「初期費用」といいます。

敷金

家主にあらかじめ預けるお金で保険のような役割を担います。
部屋を退去する際に、敷金から原状回復のためのクリーニング代や、
物件・設備を故意に破損させたときの修繕費用が差し引かれます。
家賃の滞納があった際には敷金が充てられるが、敷金に余剰が出た場合は借主に返金されます。
敷金が不足している場合は、追加で修繕の費用が請求されます。

礼金

礼金は一度払うと戻ってきません。
今より賃貸物件が少なかった時代に大家さんに対してお礼の意味を込めて渡されていました。
現在では昔のように大家さんと密な関りがなく、直接顔を合わせる機会は多くありませんが、
本来の意味ではなく慣習のみが残っています。

保証金・敷引き

保証金・敷引きは西日本独自の文化であり、全国的には採用されていません。

保証金は賃貸物件を借りる際に支払う初期費用の一つです。
敷金と同様の目的を持ち、原状回復や修繕費用のために一時的に家主に預けるお金を意味します。
退去時には保証金から敷引き、原状回復、修繕費用の余剰分が借主に返金されます。

敷引きは賃貸物件を借りる際に預けた保証金の一部を返金しない特約です。
礼金と同じような意味を持ち、一度支払うと戻ってきません。
昔からの慣習のため現在では減少傾向にあります。

AD(広告料)

ADとは「advertisement」の略称で賃貸募集をする際の広告料を表します。

広告料は仲介手数料では補いきれない特別な広告などを行った場合に

大家や賃貸管理会社が仲介業者に対して支払います。

更新料

契約期間終了後も賃貸を続ける際に支払います。
大家さんが更新手続きを行う際の手間賃という意味合いがあり、賃料の1ヶ月~2ヶ月が相場です。

敷金・保証金の違い

礼金・敷引きの違い

地域の特色

関西圏では敷引きから礼金へと慣習が変化しており、
敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったため、敷金が少ないことが特徴です。

一般に東日本は敷金・礼金が安く、西日本は高いと思われがちですが、

保証金や敷引き制度を取り入れている西日本の地域では、更新料(2年毎。家賃1ヶ月分)を取らないことが多くあります。
最初にかかる敷金・礼金などが安い東日本は住み替えがしやすく、
更新料がない西日本は長く住むと得と言えるでしょう。
一概に敷金・礼金が安いから得とは言い切れません。

敷金・礼金なし物件

敷金・礼金ともに0円の賃貸物件を「ゼロゼロ物件」と呼びます。
2005年前後から人口減少に伴う賃貸物件の供給過多により増加傾向です。
初期費用が抑えられることから貯蓄の少ない人にも入居が可能であるため、
低所得の若者や非正規社員を中心に広まっています。

メリット

■ 初期費用の負担が大幅に軽減される

■ 初期費用がない分ワンランク上の物件に住める

■ 短期入居の場合、仮に違約金が家賃 1 ヶ月分発生しても

■ トータルでかかった費用は安く済む場合がある

デメリット

■ 敷金・礼金がない分、家賃が割高に設定されていることがある

■ 保証会社へ加入することを入居の条件とするところがある

■ リフォーム費用を別途支払わなければならないケースがある

レイシャスの賃貸物件

レイシャスは各エリアの特性や競合の賃貸物件を参考に敷金等の決定を行い入居率を高めています。
退去時のクリーニング代は賃貸借契約時の特約に明記し、受領しています。
賃借人は保証会社への加入が必要であるため、オーナー様にとっては家賃滞納のリスクが低いと言えます。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

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今回のテーマは「相続税について」です。

相続税とは
亡くなられた方の財産の総額が、
基礎控除という一定の額を超えた場合に課税される税金のことです。

相続税は財産を受け継いだ「配偶者相続人」や

「子どもなどの亡くなられた方と血縁関係にあった相続人」に課税されます。

例外としては、遺言書で財産を引き継いだ

「相続人ではない第三者の方」に課税される場合もあります。

相続税のかかる財産とかからない財産

かかる財産

・現金・預貯金 について

・有価証券

・宝石

・土地・家屋

・貸付金

・特許権・著作権

・みなし相続財産

・被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産

・相続時精算課税の適用を受けた贈与財産

・実質的に被相続人の預貯金や現金と思われるもの

・借地権

かからない財産

・墓地や仏壇など

・慈善事業や学術的なものなど、公益性の高い事業を行う個人が取得した財産

・心身障害者共済制度の受給権

・生命保険金や死亡退職金の非課税枠内の金額

・幼稚園の事業で使われていた財産のうち一定の基準を満たすもの

・相続により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国又は

　地方公共団体や公益を目的とする特定の法人に寄附したもの

日本の相続税率・贈与税率

2015年1月1日、50%とされていた最高税率が55%に引き上げられました。

相続発生前、つまり生きている間に財産を

贈与する「生前贈与」は「贈与税」の適用

を受けます。

年間110万円までの贈与は贈与税がかから

ないものの、110万円を超える金額の贈与

については最大55%の高い税率が課されます。

国は相続税逃れの生前贈与を防ぐために高い

税率を設定しています。

諸外国の税制や税率が異なることでの複雑化

を是正するため、

国は将来的に相続税と贈与税を一体化する

ことを検討中です。

参考:中小企業庁「諸外国の相続・贈与税、事業承継税制等」平成 26 年 3 月 ※死亡配偶者の婚姻中の財産増

加分が生存配偶者の財産増加分を上回る場合、生存配偶者はその差額の 2 分の 1 の相続額を非課税とする

現金一億円を相続する際にかかる税金

100,000,000 円(相続額)×30%(税率)

=30,000,000 円―7,000,000 円(控除額)

=23,000,000 円

相続金額1億円のうち2,300万円は税金になります。

マンション経営で相続税を圧縮

路線価や借地権割合は都度変化します。

借家権割合は原則 30%と定められています。

(一部地域は 40%)

建物の評価額

固定資産税評価額（3,571,000円）×0.7=①2,499,700円（概算）

土地の評価額

路線価（324,600円）×敷地面積（68,342㎡）×持ち分割合（2,858/129,597）

×〔1-借地権(70%仮)×借家権(30%固定)〕

=②3,855,546円(概算)

物件全体の評価額①+②=6,355,247円(概算)

現金1億円にかかる相続税=2,300万円の約4分の1に圧縮

現金をマンションに変えることで相続税を抑えることが可能になります。

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今回のテーマは「不動産クラウドファンディングとは（後編）」です。

前編では不動産クラウドファンディングの

特徴

仕組み

流れ

配当についてご紹介しました。

後編では

事業種類

実物不動産・REITとの違い

デメリット

市場規模についてご紹介します。

事業種類

不動産クラウドファンディングで投資ができる事業には様々なものがあります。

代表的な例をあげると居住用マンションや商業ビル、オフィスビルやホテルがあります。

その他、テナントビルやリゾート開発地、保育園等にも投資を行う事が出来ます。

実物不動産・REIT との違い

下記の表は実物不動産とREITとの違いをまとめたものです。

デメリット

・中途解約できないことが多い

　中途解約に対応していないファンドが多く、

　お金が必要になっても、運用終了まで引き出せません。

　また出資持分の譲渡も認められません。

・物件を持っているわけではない

　共同出資のため不動産資産を持つことが出来ません。

　そのため実物不動産や株式投資で受けられる優遇措置が適用されません。

　→繰越控除

　(控除しきれない損益を翌年に持ち越す)

　→損益通算

　(損失を所得などと相殺して確定申告)

・クリック合戦

　人気の高い運営会社やファンドの場合はクリック合戦になることがあります。

　数十秒~数分で募集が終わるため希望の投資ができない可能性があります。

市場規模

2017年の法改正から始まった不動産クラウドファンディングは
そこから2020年時点までに約7倍の成長しています。(募集総額ベース)

2021年度は7月時点で103億円と前年度の92億円を超え、市場は年々拡大しています。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

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今回のテーマは「不動産クラウドファンディングとは（前編）」です。

クラウドファンディングとは群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語です。

その中で不動産投資クラウドファンディングは、
インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金をもとに不動産投資を行うサービスのことを言います。 

特徴

不動産クラウドファンディングの特徴は主に4つあります。 

① 1万円から投資が可能 

　案件の多くが１万円から投資可能となっているため少額から投資することができます。

② 国の認可事業者によって運営 

　不動産クラウドファンディングのすべてのファンドは国土交通省から認可された
　「不動産特定共同事業」によって運営されています。
　「不動産特定共同事業」は出資者の保護を目的としているため安全に運用が可能です。

③ ほったらかしでできる 

　不動産を所有すると必要になる管理の手間は事業者が行うため必要ありません。
　管理コストや源泉徴収も事業者が代替した上で配当が行われます。

④ 社会貢献できる 

　保育園ファンドに投資をすれば、待機児童や少子化問題の解消になります。
　ホテルファンドでは、老朽化した不動産の再生による雇用の創出や地方創生などに貢献ができます。

仕組み

不動産を利用した事業に、インターネット上で出資を求めて複数人で行う投資です。

通常の不動産投資は１つの不動産を購入する必要がありますが、
不動産クラウドファンディングは事業運営者が主体となり権利を小口化して販売しています。
事業には期間が決められており、その期間中で得られた利益を投資家に分配されます。

流れ

不動産クラウドファンディングの流れは

①企業がクラウドファンディングサイトに情報公開
②出資者の募集開始
③期日や上限によって募集終了
④運用開始
⑤運用終了の順に行われます。

配当

配当とは不動産クラウドファンディング事業者が投資家に分配する収益不動産の運用で生じた最終的な利益のことです。
投資家は希望の案件に投資をするだけで、不動産管理の手間なく不動産の運用益を「分配金」として受け取ることができます。

分配金の収入源は賃貸収入（インカムゲイン）と売買収入（キャピタルゲイン）の2つに分けられます。

平均的な予定利回りは2～8％
賃貸収入は景気に左右されずに入居があるため、運用は安定しています。
売買収入は売却時の見込み価格とギャップが生まれやすく分配金が上下しやすいです。

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今回のテーマは「区分オフィスについて（後編）」です。

分譲マンション投資とは異なる点

・求められる設備が異なる

オフィスビルにはキッチンやバスといった設備ではなく
空調設備、BCP設備（大規模災害の際に事業継続を助ける設備。非常用電源など）、
常駐の警備員といった設備が好まれます。

・築年数はあまり重視されない

オフィスビルは耐久性が高く築年数が古くてもあまり問題になりません。
また築年数が古い物件は良い立地を早い時期に先取りして建てられた物件であり、
立地がかなり良好という場合が多いです。

・個人で行う投資としては高額

分譲マンションの都内ワンルームであれば3,000万円ほどで購入が可能です。
しかし都内のオフィスは区分所有でも数億円という価格帯であり

個人が取り組む投資としては高額です。

・入居する人が異なる

オフィスビルに入居するのは企業や法人です。

マンションの入居者は生活での利便性で家を探しますが、
企業・法人は事業を有利に展開していくための立地と企業イメージを壊さない外観を重視し物件を選ぶ傾向があります。

分譲マンションと同じ点

・都心の物件が人気

交通利便性が高い、オフィス街に近い、商業施設の多いエリアは
人気が高く資産価値を有します。

主に

【東京】港区、新宿区、渋谷区、中央区、千代田区

【大阪】北区、中央区　
【福岡】博多区エリア

【名古屋】名駅エリアが挙げられます。

・長持ちで安定した運用

【鉄筋コンクリート造のマンションやビル】

耐久性が高く地震等の災害にも強いです。

【管理】

行き届いた管理によって何年経過しても高い

資産価値を保つことができます。

コロナで高まるオフィス空室

都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の

オフィス空室率はコロナ禍において上昇を続けています。

都心のオフィスでも空室リスクは5％を超えています。

賃料の高いオフィスでは一か月の空室でも大きな支出になるでしょう。

コロナ禍でのマンション

https://www.kantei.ne.jp/report/T202103.pdf

東京カンテイ調べ　2021年3月　分譲マンションが賃貸された場合の1㎡あたり募集賃料

一方で、コロナ禍でも分譲マンションの募集賃料は横ばい、首都圏では上昇しています。

都心のワンルームマンション経営はこのコロナ禍でも安定した結果を残しています。

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今回のテーマは「区分オフィスについて（前編）」です。

区分オフィス投資とは

1棟ではなく階やフロアごとに分けられたオフィスビルの1フロアを購入し、

賃貸に出して賃料収入を得るという投資です。

規模や入居者が異なるものの仕組みとしては分譲マンションに似ています。

※区分所有オフィスは株式会社ボルテックスの商標

参考https://www.vortex-net.com/

オフィスビルは1棟を誰かが丸々所有し、フロアごとに貸し出すというのが一般的です。

区分オフィス投資のメリット

・大きな資金がなくてもオフィスビルに投資できる

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今回のテーマは「株式について」です。

◎株式投資とは？

株式投資とは利益を得るために企業が発行する株を売買することです。

・会社が事業のためにお金を集める手段の一つ

・会社は、出資者である株主のものである

◎株はいつ動いてる？いつ取引されてる？

平日（年末年始除く）午前9時～午後3時に証券取引所で取引されます。（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡）

個人が証券取引所に参加することはできず、

証券会社に口座を開設し、上場企業が発行する株式を購入する必要があります。

◎メリット

・値上がり益がある（キャピタルゲイン）

　値上がり益は毎日変動するため、
　買った時よりも高い株価の時に売却すれば、その差益が利益となります。

※キャピタルゲインとは、保有する資産が値上がりすることにより、得られる収益

・配当金がある

　企業が得た利益の一部を株主に還元し、配当金が受け取れます。

　配当金は企業活動により支払われる回数や金額が異なり、毎回一定額ではありません。
　企業の業績により増えること（増配）や、減ること（減配）もあります。

・株主優待制度がある

　企業が株主に対して、その持ち株に応じて、自社製品や優待券などを提供します。
　ただし、株主優待制度は実施していない企業もあり、
　現在実施していても今後、廃止することもあります。

・企業の経営（意思決定）に参加できる

　企業の株式を保有すると議決権が与えられ、企業の経営に参加できます。

　出席出来なかった場合でも、書面で賛成反対の意思表示をすることができます。

※議決権：株主総会に参加できる権利。

◎デメリット

・元本保証がない：預貯金とは違い、元本保証がないため損失になる可能性がある

・思った通りの売買が成立しないこともある

・外国株式は売却時の為替相場の状況により、為替差損益が生じる場合がある

・投資初心者には比較的ハードルが高い
→東証証券取引所の東証第一部だけでも、
　2,000社以上の企業が上場している上に、変動が激しい

◎リスク

・株価変動リスク

　証券取引所が開いている時間帯には常に株価は変動します。
　売却益も期待できますが、値下がりによる損失の可能性もあります。

・信用リスク

　企業が財政難や経営不振などを理由に、
　債務が履行出来なくなる可能性があります。

・流動性リスク

　売買が減りることで取引が成立せず、売りたい時に売れない可能性があります。
　値が付かずに、取得価格より低い金額で売却せざるを得ないこともあります。

◎株式投資と不動産投資の比較

・株は毎日チェックが必要だが、不動産はほったらかしで出来る

・株は経済状況に動かされるが、不動産はインフレによる物件の目減りがない

◎まとめ

・不動産投資は、安定性がある

・経済の影響を受けにくい

・節税効果がある

・現物資産として残る

・毎日チェックする必要もない

・一夜にして大暴落することはない

・将来の利益の予測が出来る

・物価が上昇しても物件価値も上がるため、お金の価値が下がったとしても資産が目減りすることはない

センチュリー21レイシャスでは

不動産を将来の備えの一部と位置づけ、

お客様の資産形成を第一に考えたご提案を行っておりますので

様々な視点で資産運用のお手伝いをさせていただくことが可能です。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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今回のテーマは「税金とは」です。

◎税金とは？

税金は日本全体を支えるお金。納税は国民の義務です。

◎税金の種類

消費税、所得税、住民税など約50種類もの様々な税金が存在します。

所得税：

・個人の1年間の収入や経費などを差し引きした所得にかかる税金

・所得が多くなると税率も高くなる累進課税制度

・所得、預貯金の利子、株の配当金、家賃収入が課税対象

住民税：

・年収をそのまま税金の対象にするのではなく、

　年収から各種控除を引いた課税所得に対して住民税の額が決まる

・住んでいる都道府県、市区町村に納める税金（一律10％）

・前年の所得に対して1月1日時点での住居地で課税される

・個人事業主は確定申告の内容に基づき住民税の納税額が決まる

相続税：

・亡くなった人から財産を相続、受け継いだ時にかかる税金

　
　対象となる財産：不動産（宅地、山林等）、建物（駐車場、区分建物、倉庫等）、現金、

　　　　　　　　　預貯金、株式、投資信託等、自動車、家具、著作権、入院保険金等

　対象とならない財産：墓地、墓石、仏壇、仏具等、死亡保険金、死亡退職金は

　　　　　　　　　　　500万円×法定相続人数で計算した金額までは非課税（上限あり）

・納める義務がある人は遺産を承継した相続人または遺贈を受けた人

・平成27年に相続税の基礎控除が縮小

　改正前：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

　改正後：3,000万円+600万円×法定相続人の数

登録免許税：

・取得した不動産の所有権を登記する際に課税

・固定資産税評価額×税率

・投資の場合の税率は新築が0.15％、中古物件が0.3％（どちらも所有権の移転登記）

消費税：

・モノやサービスに課税される税金

・標準課税10％、軽減税率8％

・2030年までに段階的に15％へ引き上げられる

法人税：会社や協同組合などの法人の利益にかかる税金

贈与税：個人から財産をもらった時にかかる税金

印紙税：各種契約書、領収書などの経済取引を行った時に作成される文書に課税

◎不動産を持つとかかる税金

不動産取得税：

・土地や建物を購入した際にかかる税金

・購入した年の1回のみかかる

・課税標準額×税率

固定資産税：

・不動産を所有する人に対してかかる税金

・所有している間は毎年かかる

・その年の1月1日時点で建物や土地を所有している人に対して課せられる

・固定資税評価額×税率－軽減額

◎なぜ節税効果があるのか？

確定申告を行う事で帳簿上での赤字を作り、課税所得を低くします。

その結果、翌年度に支払う住民税額が低くなり、節税効果に繋がります。（損益通算）

◎経費に含まれるもの

・物件購入のための交通費

・情報収集のための新聞、雑誌、パソコン代等

・加入した火災保険や地震保険の保険料

・印紙税や登録免許税、固定資産税などの税金（所得税、住民税、法人税は対象外）

・減価償却費

・管理費

・手数料

・修繕費

・ローンの金利

減価償却費：

減価償却費は耐用年数により国で定められている

例）1億円の新築建築物の減価償却費

　　RC：1億円×償却率0.022（耐用年数47年）＝220万円／年

　　重量鉄骨：1億円×償却率0.030（耐用年数34年）＝300万円／年

　　木造：1億円×償却率0.046（耐用年数22年）＝460万円／年

※あまりにも交通費や交際費の頻度が高い、

　金額が多い場合は税務署のチェックが入る場合があります。

　計上する費用の領収書は残しておきましょう。

経費に含まれないもの
・スーツ代

・反則金、罰金等

◎まとめ

マンション経営による所得は給与所得と損益通算ができるため、
減価償却費などの経費を計上することで、所得税・住民税の節税が可能となります。

ご高覧いただき、ありがとうございました。

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今回のテーマは「地価・人口動向　北海道」です。

マンション経営を行うにあたり人口は賃貸需要を左右する大事なデータの一つです。

今回は北海道の地価・人口動向をお伝えします。

北海道+札幌市 公示地価推移

北海道および札幌市の住宅地平均変動率、住宅地価推移(北海道発表数字参考)。

北海道全体で見ると低調に推移していますが、札幌市は好調で右肩上がりを続けています。

参考:北海道ホームページ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/79705.html

北海道は人口減少や郊外の地価下落の影響を受け低調に推移。

近年は海外投資家からの注目が高まった影響で地価上昇が起こっていますが、
それでも10年前の水準以下に留まっています。

中心部である札幌市はJR札幌駅南側で進行する再開発の影響や、
観光客の増加によって順調に右肩上がりの推移にしています。

変動率では低調なものの地価は北海道全体で上昇しており10年間で1.4倍に成長。
札幌市の地価に限れば、10年間で1.8倍と大きな成長を遂げました。

北海道+札幌市 人口推移

住民基本台帳をもとにグラフ化した人口推移。

北海道は減少傾向ですが、札幌市は増加傾向にあります。

参考:北海道ホームページ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/79705.html

北海道の人口はこの10年で減少していますが、
札幌市に限定すると人口は増加を続けています。

今や道内人口の3分の1以上を占めており、札幌市への人口集中は顕著に表れています。

北海道+札幌市 将来人口推計

北海道および札幌市将来人口推計(~2040年)。

参考:北海道将来人口ビジョンhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/3/4/3/4/1/7/_/02_2_sosei11_zinkoubizyon_zimukyokuan.pdf

札幌市郊外の人口は札幌市、もしくは他の都府県へと転出する傾向が今後高まり、

北海道全体の人口は今後減少すると予想されています。
再開発等は2030年以降も続いていくと考えられますが、札幌市以外では再開発が
あまり進んでおらず、人口増加に直結しないでしょう。

札幌市 再開発予定

JR札幌駅の南側では再開発が盛んに行われ、ヒューリック札幌ビルや札幌第一ビルディングなど
26の開発計画が存在しています（北海道新聞調べ）。

再開発の狙いは2030年に完了予定の北海道新幹線延伸。

区間は新函館北斗駅から札幌までの間が予定されており、
新函館北斗から札幌への所要時間は約70分とされています。
これまでは在来線で5時間以上を要していた区間であったため、
観光やビジネスの活性化が期待できるとともに今後、札幌市中心および周辺の街の不動産価値向上に期待ができます。