◎REITとは

REIT（リート）は投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、

そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に

配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」とよばれています。

投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、

不動産のプロによる運用の成果を享受することができます。

◎仕組み

資産運用会社、資産保管会社、事務受託会社が

資産家から集めた資金をもとに不動産を購入し、

賃貸運用や売却益の分配を行っています。

不動産運用の収益が上がれば分配金として投資家に還元し、

投資家は利益を得ることが出来ます。

関係会社とは

・資産運用会社

　投資不動産の選定、賃貸運用条件の決定、不動産価値を

　維持するための修繕計画の立案資金調達などを担います。

・資産保管会社

　保有している不動産の資産管理を行っている。

　通常、信託銀行が資産保管会社の役割を担います。

・事務受託会社

　会計や納税、投資法人債に関する事務を担います。

◎REITが保有する不動産

オフィスビル、ホテル、マンション、商業施設や倉庫などがあります。

1.オフィスビル

　立地や設備などに優位性がある物件の場合は安定した収益を得ることが出来ます。

　テナントは企業がメインのため、景気動向や業績の影響を受けやすいことが特徴。

2.ホテル

　オフィスビル同様、景気動向に影響されるため好景気の時に値上がりする傾向にあります。

　新型コロナウイルス禍では、旅行客の減少によりホテルリートは大きく値下がりしました。

3.マンション

　賃貸マンションは景気の影響を受けにくい。
　また、一室あたりの賃料割合が低いため安定した賃料収入を得ることが出来ます。

　一方で、景気が上向きのときは賃料を上げにくい傾向があります。

4.商業施設

　都心の商業施設は、テナントの売り上げと賃料が連動する方式をとるケースが多く、
　景気動向の影響を受けやすいです。

　郊外の商業施設は一つのテナントを長期間一括で借り上げる形態を
　取ることが多く、賃料収入が安定しやすいです。

5.倉庫

　倉庫と契約をしている企業の入れ替わりが少なく、景気変動の影響を受けにくい。

　比較的、安定した収益を上げやすい投資先となっています。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、

老後資金を自分で積み立てる制度です。

毎月掛金を積み立てて金融商品を運用し、

老後に必要な資金を積み立てていきます。

iDeCoに加入するとどんなメリットがあるのかを

具体的に確認していきましょう。

◆メリット

・税金が安くなる

　積立金額の全てが所得控除の対象になる

　毎月12万円は所得控除される

・運用益が非課税

　通常、投資信託の運用益・定期預金の利息には20.315％の税金がかかるが、

　iDeCoは非課税

・転職、退職時に年金資金の持ち運びできる

　iDeCo→企業型拠出年金

　確定拠出年金→iDeCoに持ち運び可能

◆デメリット

・60歳まで引き出せない

・退職しても継続しなければならない

・途中で解約することは認められていない

・レバレッジ効果がない

・強制的に長期積み立てをさせる仕組みなため、

　ライフプランの予期せぬ変更には対応しにくい

・元本割れリスクがある

・iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる

・掛金の限度額が決まっている

・3か月に1度程度のチェックが必要

・iDeCoだけでは、老後の資産形成は難しい

iDeCoだけではレバレッジを効かせることが出来ないが、

不動産投資と組み合わせることで、月々の家賃収入を得て、

そのお金でiDeCoの掛金を支払うこともできる。

　　○　不動産投資→家賃収入→iDeCoに拠出　

　　×　iDeCoに拠出→不動産投資→家賃収入

・iDeCoは主に株式や債券、投資信託に運用するため、

　不動産投資を加えることで、分散投資によりリスク軽減効果にも繋がる。

◆まとめ

マンション経営と併用することで・・・

・マンション経営で得た利益をiDeCoの掛金に回すことができる

・iDeCoの掛金全額控除＋マンション経営の損益通算

　＝節税効果が高まる

・iDeCoの貯蓄＋マンション経営の安定した家賃収入

　＝老後の資産形成ができる

・元本割れリスクを補うことが出来る

・万が一のことが起きても、「障害給付」や団信の保険金等の　

　保証がある為、自分自身も家族にも安心を持てる

iDeCo（イデコ）は、公的年金だけでは不足する

老後資金を準備するための制度です。

iDeCoについて聞いたことはあっても、

その特徴はよくわからない方もいるのではないでしょうか。

iDeCoは2022年に制度改正が予定されているため、

その内容を理解しておくことも大切です。

◎iDeCoとは

・個人型確定拠出年金（自分で作る年金制度）です。

・私的年金制度の1つであり、加入は任意です。

・20歳以上60歳未満の人が加入できます。

・自分で申込～掛金拠出～運用方法を選び、

　掛金を運用し、掛金と運用益との合計額を給付として受け取ることが出来ます。

・掛金が全額所得控除になり、節税効果が魅力的です。

・60歳まで拠出し、60歳以降に給付金を受け取ることができます。

運用対象：元本確保型　預貯金や保険　元本変動型　投資信託

受け取れる時期：原則60歳以降（60歳になるまでは、引き出せない）

◎運用商品

投資家から集めた　お金を大きな一つの資金とし、運用します。

運用の専門家が投資・運用する商品で、成果はそれぞれ投資額に応じ分配。

市場環境や経済情勢により変動します。

元本が確保されている運用商品で、所定の利息が上乗せされています。

◎制度改正

老後の資産形成に活用できるiDeCoは、2020年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」によって、2022年から制度が改正されます。

iDeCoの法改正はこれが初めてではなく、2016年6月3日に公布された確定拠出年金法の改正では、第3号被保険者（専業主婦・主夫）や企業年金加入者の加入が可能となっています。

2022年の改正は、より多くの方が、より柔軟にiDeCoを活用して老後のための資産形成ができるようにという国の意向を踏まえ、以下のように見直されています。

※注意点：公的年金と違い、受取開始年齢を遅らせても、受取金額は増えるわけではない。

仮に65歳まで加入延長されても、それ以降は積み立て出来ないが、

口座手数料はかかる。残高が目減りしていく可能性がある。

前回の『FXとは（前編）』では

FXについてのメリットやデメリットをお伝えいたしました。

今回はそんなデメリット（リスク）を防ぐためには

どうしたらよいのかお伝えしていきます。

◎リスクを防ぐために

・ロスカット

相場が予想と反対方向に動き、損失額が一定比率まで達した場合、

損失が膨らまないように、本人の意思とは関係なく

強制的に反対売買するルールのこと。

ロスカットが行われると、その時点で保有している

全ての取引が強制的に決済され、予約注文も全て取り消しされます。

ロスカット執行のタイミングは、口座に残っている資金が

所定の証拠金維持率まで低下した場合となり、FX会社により異なります。

（証拠金維持率＝純資産÷必要証拠金×１００）

・損切り

　FX会社により強制的に決済されるのではなく、自らポジションを決済すること。

◎FXで得た利益に係る税金

FXるで得た利益には、一律２０％で課税される

・FXで得た利益からは、必要経費を差し引くことが出来るため節税効果があります。

→通信費（FXに利用したインターネット料金や電話代）

→セミナー受講費

→交通費

→新聞・書籍費用　

→手数料

が必要経費として差し引くことができます。

◎まとめ

FXはこまめにチェックが必要です。

一方、マンション経営はレイシャスに全て任せて頂くだけでOKです！

FXは流動性が高くMS経営は流動性が低いです。

理由は売却時の手続き等に時間がかかり、

FXや株式のようにすぐに売却することが難しいため。

FXは短期的に大きな利益を上げたい人向きですがその分リスクは高くなります。

マンション経営は長期的に安定して運用したい人向きの資産運用です！

新聞やテレビなどでよく耳にするFX。

FXとは外国為替証拠金取引のことで、外貨預金と同じように外貨に投資する商品です。

FXという呼び名は「Foreign Exchange」=外国為替の略に由来しています。

本日はFXについてのメリットやデメリットをお伝えいたします！

◎FXとは

・外国為替取引を「証拠金」で行う取引

・「証拠金」は、取引を行う際に相手方に預け入れる担保金のようなもの。

・取引されるのは、お金とお金の交換レート（為替レート）

・為替レートの変動を利用した差益を目的とした金融商品。

　外貨を安い時に購入し、高くなったら売却する。取引差益が利益となる。

・通貨と通貨を交換する取引であるため、必ず2種類の通貨を組み合わせて取引する。

・1万通貨が基本的な取引単位で、一般的には10万円～100万円から始める人が多い。

◎メリット

・レバレッジ効果がある

　少額資金でも大きな金額を投資できる。

　手元の資金の最大25倍まで取引することが出来る。

　例）10万円の自己資金があると、最大25倍の250万円の投資が出来る仕組み

・相場が下落しているときでも利益を狙える

　株式市場が低迷時でも、利益を出すことが出来る

・外貨預金に比べ、手数料が安い

　外貨預金にかかる手数料の数十分の一、数百分の一で済むこともある

・スワップポイントを受け取れる、金利の期待もできる

　※スワップポイントとは、金利差調整分と呼ばれる2か国間の

　金利差益から得られる利益のこと。逆に、低金利の国通貨を

　売る場合は、金利差益のスワップポイントの支払いが生じる。

・24時間取引が出来る

　24時間（土日除く）いつでもどこでも取引が可能。

　様々なライフスタイルに合わせて取引できる。

　また、24時間取引可能な点から流動性が高い。

・レバレッジ効果がある

　少額資金でも大きな金額を投資できる。

　手元の資金の最大25倍まで取引することが出来る。

　例）10万円の自己資金があると、最大25倍の250万円の投資が出来る仕組み

・相場が下落しているときでも利益を狙える

　株式市場が低迷時でも、利益を出すことが出来る

◎デメリット

・元本や利益の保証はない

　ハイリスク・ハイリターンであるため、１００％の元本保証はない

・スワップポイントは付与された時点で課税対象

　金融商品で得られた利益となり、課税対象となる。

（所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％＝20.315％）

　スワップポイントを受け取らず、再投資に回すこともでき、

　課税されることなく運用され納税を繰り延べられることと複利効果も期待できる。

　また、スワップポイントは各国の金融政策に合わせて予告なく変更される場合もある。

　各国の金利差に逆転が生じた場合には、受取りから支払いに転じることとなる。

・24時間取引可能であるため、寝ている間に相場が大きく動く可能性もある

・FX会社の倒産リスク

　実例として、FX会社が倒産して預けた証拠金が戻ってこなくなり、大問題となった。

・為替変動リスク

　各国の政治情勢、経済指標等により、急激に大きな変動となることもあり、予測が出来ない。

・金利変動リスク・レバレッジリスク

　市場金利が変動することがあり、小さい変動価格でも口座状況が大きな影響をうけることもある

また、センチュリー21レイシャスでは現在、

札幌市で不動産売却の物件を募集しております！

どんな物件でもまずはお気軽にお問い合わせください！

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札幌市の不動産売却・不動産相続など

不動産の事ならなんでもお任せください

センチュリー21レイシャス

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センチュリー21の知名度は首都圏・関西圏で既に90％を超え

センチュリー21というブランドは様々な世代の方々に認知されています。

創業時からテレビCM等による宣伝に加え、

地場の店舗で営業活動をしている活動の結果として、

今日のセンチュリー21ブランドが確立されています。

メリット

広告宣伝に注力し知名度を高め多くの来店を頂くことで

オーナー様の不動産物件の入居を短期間で決め、

また高い入居率を維持することにつながっております！

センチュリー21の幅広いサポート

不動産に関する相談事項は、多岐に渡ります。

入居者募集、管理業務、建物管理はといった継続的に必要とされる

サービスのほかに...

■新たに物件を購入したい

■所有する土地、建物などを売却したい

■現在の土地活用の方法を見直したい

■資産相続を早い段階で進め、節税したい　など

すぐに必要とされなくとも、いずれはこれらの問題点に直面すかと思います。

そのような際はまずセンチュリー21のスタッフに相談することで

お客様に寄り添ったアドバイスをご提案させていただきます！

センチュリオン

センチュリー21に加盟している店舗の中で優秀な店舗は

センチュリオンとして表彰されます。

センチュリオンは顧客満足度と、業績によって判断され、

加盟店はセンチュリオン獲得を目指し奮闘しています。

センチュリー21レイシャスは7年連続センチュリオンを受賞しています！

センチュリオンとして認められるのは加盟店全体の
989店舗中40店舗（上位4％）のみで価値あるものとなっています。

いかがでしょうか？

センチュリー21にお任せいただければ

大規模なネットワークでお客様のお悩みを解消できます！

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札幌支店第１回のブログは

センチュリー21の魅力についてお話しいたします！

センチュリー21の魅力

★【世界最大規模】歴史ある会社

世界、全国どこにでもあり、長年支持されている会社です。

★圧倒的な【集客力】

　宣伝に注力し、知名度を高め圧倒的な集客力を誇ります。

★【地域密着】による品質維持と補完性

　加盟店は連携し他にはない総合力でお客様をサポートいたします。

★幅広い【トータルサポート】

　購入、売却、管理など様々な疑問に対応できます。

→センチュリー21に任せれば安心です！！

センチュリー21の規模　歴史

センチュリー21は1971年にアメリカで誕生し

現在世界84ヶ国、地域に1.3万店舗、14.6万人の

従業員数を擁する世界最大級の不動産仲介ネットワークがあります。

日本では、83年に伊藤忠商事がアメリカ国際本部である

センチュリー21・リアルエステートと提携し、大手金融機関に

資本参加を得て、センチュリー21・ジャパンを設立しました。

広大なネットワーク

日本全国に989店舗以上の広大なネットワークを有し、

日本全国各地のセンチュリー21加盟店からサポートを受けられます。

（秋田県、石川県、高知県除く）

メリット

■家探しをする人への物件紹介数が格段に増える

■緊急時の素早い対応（設備トラブル、災害対応）が可能

■定期的な管理物件チェックが行われる

■入居者へのコンタクト（ご案内、苦情対応、賃料回収など）が容易

各店舗は独立自営でありながら、

ブランド理念に基づき協力体制を築いています。

自社の弱みを補完し合うことや、地域外からの入居者紹介など、

他の不動産管理会社にはない総合力で

オーナー様の管理物件をサポートができます！

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