2024年08月の記事一覧｜｜センチュリー21レイシャス

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？（後編）」です。

テレワークの普及による通勤環境の変化により、交通手段の利便性よりも住環境を重視して、

郊外に家を購入することを検討される方も多いのではないでしょうか。

住宅購入の際にはローンの手続きや引っ越しなど、考えなければならないことが多くありますが、

そこで疎かにしてはいけないのが火災保険と地震保険の内容についてです。
後編では特約や加入するタイミングについてご紹介します。

特約の上乗せで補償を手厚くする

火災保険には、基本のプランに加え、各種の特約を上乗せすることができます。
例えば金融機関が扱う住宅ローンの自然災害補償の特約も、補償を上乗せする際の1つの選択肢になります。

個人賠償責任補償特約

特約の内容は各保険会社によって異なりますが、多く見られるのが「個人賠償責任補償特約」です。
火災が原因である以外でも、契約者およびその家族が他人にケガを負わせたり、
他人の物を壊したりするなど、法律上の損害賠償責任が生じたときに損害金を補償するもので、
賠償金額が多額になりつつある現在では必須の特約といえるでしょう。

臨時費用保険金補償特約

「臨時費用保険金補償特約」も視野に入れておきたい特約です。
火災や災害に遭った際に、家屋を修繕している間の宿泊費や職場への交通費、家財の保管費用として利用することができます。
支払われる保険金は保険会社や契約内容などによりますが、
1つの事故につき保険金の10％～30％（限度額100万～300万円）となっています。

新価保険特約

火災保険の保険金を評価する金額には「新価」のほかに「時価」があり、火災保険の契約時にどちらかを選択することになります。

「新価」とは再調達価格ともいわれ、保険契約の対象である建物や家財を再取得するために必要な金額ですが、
古い契約では経年劣化などで落ちた品質の分の金額を差し引く「時価」が選択されていることが多いため、
新たに契約する際には「新価保険特約」を付加することをおすすめします。

地震危険等上乗せ特約

火災保険に「地震危険等上乗せ特約」が付帯できるケースがあります。
この特約を付加しておくと地震保険と同額の保険金が支払われるため、
地震保険と合わせると火災保険金額の100％まで補償されます。

ただ、全半損時のみや地震による火災の損害だけが対象のこともあることから、補償範囲には注意しておきましょう。

少額短期保険の活用

少額短期保険にも地震を補償する商品があります。
単独で加入でき、最大900万円まで補償されますが、別途保険料が必要となることから、
「地震における補償を手厚くする」目的で、予算が許す範囲内で検討してみましょう。

住宅新築時に加入することの重要性と見直しのタイミング

2021年1月より火災保険料と地震保険料が改定され、築年数による割引の差が大きくなりました。
築年数が浅いほうが割安になることからも、
「新築住宅を購入した際にどのような保険に加入するのかが一層重要になった」といえるでしょう。

住宅ローンを組んだばかりで住宅への損害が不安だという方は、
地震上乗せ特約で地震に対する補償を手厚くした火災保険に加入を検討してみましょう。

契約年数について5年以内の契約にする人が90％以上を占めていますが、
なるべく長期で加入したほうが保険料は抑えられるため、10年の契約にし、
保険料払込回数については余裕があるのであれば、月払いより年払いの一括払いにすると総額が安くなります。

必要に応じて適時補償内容の見直しを

住宅購入後、ローン残高がある程度減ってくれば、家計の状況によっては火災保険や地震保険金額の見直しを検討できます。

例えば、当初3,000万円の住宅ローンを組み、保険金額1,500万円の地震保険に加入していた場合、
住宅ローンの残高が1,000万円になれば、地震保険の補償も見直しを検討してもいいでしょう。

補償を見直す際には住宅の築年数や貯蓄額、そして住んでいるエリアの環境の変化も踏まえ、総合的に検討するようにしましょう。

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？（前編）」です。

テレワークの普及による通勤環境の変化により、交通手段の利便性よりも住環境を重視して、
郊外に家を購入することを検討される方も多いのではないでしょうか。
住宅購入の際にはローンの手続きや引っ越しなど、考えなければならないことが多くありますが、
そこで疎かにしてはいけないのが火災保険と地震保険の内容についてです。

周辺エリアの災害リスクを把握することが大切

住まいにおける災害リスクは地域や立地によって異なり、その土地の環境や地盤等によってさまざまです。
まず台風の被害を受けやすい地域なのか、川の近くであれば水災の被害はどの程度のものなのかを考える必要があります。

また海の近くであれば高潮や地震による津波の被害、
さらに山や崖に面していれば土砂崩れなどの被害を受ける可能性が高くなります。
自治体が公表しているハザードマップを調べるのはもちろんのこと、地域情報などから過去の災害を調べるなど、
情報収集をしっかりと行い、その対策を考えることが大切です。

収入に余裕があっても保険加入は必須

住宅購入の際、比較的余裕のある世帯収入があったとしても、
多額の住宅ローンが残った状態で自宅に大きな損害を受けると、その経済的負荷は甚大なものとなります。

自身の経済力でまかなえないほどの被害を受ける可能性がある災害には、しっかりと保険で備えておく必要があります。
特に住宅ローンを組んだ初期にこそ、手厚い補償が必要であると考えましょう。

勧められるがままはNG！自身に合ったアレンジを

住宅を購入する人のほとんどが火災保険に加入しますが、その際、住宅購入の手続きなどに労力を使い切ってしまい、
火災保険の補償内容まで考える余裕がなくなってしまうケースもあります。
そうなると、特に内容を検討しないまま勧められた保険に加入する人も珍しくありません。

火災保険と地震保険の違いとは？

損害保険として一括りに考えがちですが、火災保険の内容と地震保険の内容は異なります。
ここでしっかりとそれぞれの保険の特徴を理解しておきましょう。

火災保険は火事・落雷・風水害などが対象、地震は対象外

一戸建てやマンション、ビルなどの「建物」と、建物の中にある家具や什器などの「家財」を補償するものです。
具体的には、火災や天災、建物外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難などにより生じた損害に備える保険ということです。

最近の火災保険においては、火事・落雷・風水害などによって生じた建物や家財の損害を補償する、
被害を受けた建物や家財を再築・再購入、あるいは修復するための「実損払方式」の保険が一般的となっています。

そして最も覚えておいていただきたいのが、
「火災保険では、地震を原因とする火災や、地震によって延焼・ 拡大した場合の損害は補償されない」ということです。

地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％

地震保険は地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による
被害を補償する地震災害専用の保険です。

地震は広域で甚大な被害をもたらすことがあり、そのすべてを国の財政や保険会社がまかなうのは難しいのが実情です。
そのため地震保険は、被害を受けた人の生活再建に必要な資金を給付する保険として位置づけられています。

したがって、保険金額も火災保険の30％〜50％までの補償となり、補償対象は基本的に居住用建物と家財に限定されます。
また地震保険においては損害の程度を全損、大半損、小半損、一部損という4段階の支払基準を設定しています。
そして一部損の基準を満たしていない場合は、地震保険に加入していても保険金を受け取ることができません。

【参照：損保ジャパン 地震保険 補償内容】

前編は以上です。

賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？

┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1184

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皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「住宅ローンを借り換えるタイミングと理解しておきたい注意点（後編）」です。

高額な借り入れを行い、長い期間をかけて返済していく住宅ローンにおいては、

利息分をどのように削減していくかを考えることが総返済額の削減に繋がります。

現在は低金利の時代とはいえ、1％の金利でも十数年の期間で見ればかなりの額となります。

その利息削減方法の一つとして利用できるのが住宅ローンの借り換えです。

借り換えを行う際に忘れてはいけない注意点

一見メリットばかりありそうな住宅ローンの借り換えですが、以下の点に注意しながら行う必要があります。

借り換えの際には審査を受ける必要がある

住宅ローンを借り換える場合、新規の借り入れの際と同じように審査を受ける必要があります。
もしも、最初の借り入れ時より収入などの状態が悪くなっていた場合は、借り換えができない可能性があります。

また、最初の住宅ローンの借り入れ後に延滞など信用事故を起こしている場合は、
審査に通らない可能性が高いことから、延滞などを起こしていないか確認することも大切です。

もしも、自分の信用情報が気になるのであれば、
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）

本人が請求することが原則で、1,000円程度の手数料で請求を行うことができるため、
不安に思われる方はご利用をおすすめします。

団体信用生命保険に加入できない可能性がある

借り換えの直近に大きな病気をした場合や、持病が悪化したなどで団体信用生命保険への加入ができない場合は、
住宅ローンの契約を結ぶことができませんので、借り換え自体ができないことになります。

そういった意味でも、借り換えを行おうと思っているのであれば、健康であるうちに行うようにしてください。

借り換えには諸費用が発生する

住宅ローンの借り換えには、新規の借り換え時と同様に諸費用がかかります。

その諸費用を借り換え後の住宅ローンに組み入れてくれる金融機関もあれば、
自分で別途用意しなければならないケースもあります。

その際の一時的な負担額はまとまった金額となりますので、それを支払う余裕があるかどうかも考えておく必要があります。

住宅ローン控除の残り期間に注意

現在住宅ローン控除の適用を受けている場合は、
借り換えによって返済期間が10年未満にならないように注意する必要があります。

なぜなら、住宅ローン控除を受ける要件として、
利用している住宅ローンの返済期間が10年以上に設定されていることが挙げられているからです。

住宅ローン控除の適用期間は、10年間もしくは13年となっていることから、
当初の借入金額や繰り上げ返済の実施状況次第では、借り換え後の住宅ローンの借入期間が10年未満となる可能性もあります。

その際には、借り換えによって得られる利息削減効果と住宅ローン控除の適用によって得られる節税効果を比較して、借り換えを行うかどうかについて決めるようにしましょう。

諸費用も含めて綿密なシミュレーションを行うことが大切

住宅ローンの借り換えには、新規の借り入れの際と同様の手続きが発生することになりますので、
必要書類について事前に何が必要なのかを確認し、漏れのないように準備しておくことが大切です。

最近ではネット銀行の利用で時間を気にせずに借り換えの申し込みや手続きを行うことができるようになっていますが、
借り換えの際には現在借りている金融機関の抵当権抹消手続きと合わせて、
新たに借り入れる先の金融機関の抵当権設定手続きが必要となります。

この手続きの際には司法書士との面談が不可欠となりますので、日程を調整し、空けておくようにしましょう。

住宅ローンの借り換えのメリットばかりに目を奪われるのではなく、
どれだけの利息削減効果があるのかどうかをしっかりとシミュレーションし、判断することが大切です。