メリット

①小額から始められる

　証券化された金融商品のため10万円程度から投資可能。

　比較的少額から資産運用できます。

　一方、実物不動産投資を行う場合は購入をするのに

　最低数百万円は必要となり、ローンを活用するケースが多いです。

②手軽さ

　投資家から集めたお金で複数の不動産を運用する

　商品のため自分で不動産を購入して所有する必要がありません。

　投資額を払い、運用は専門家が行う手軽さを有しています。

　反面、全て任せきりにしていると損害に気づかないリスクも。

③価格をリアルタイムで把握できる

　株式と同様に証券会社の口座で売買可能。

　証券取引所の取引時間は株式と同じです。

④分散投資のしやすさ

　複数の不動産が組み込まれた商品のため分散投資を行えます。

　少額から投資でき、複数商品の購入もしやすいことが特徴です。

　〈他金融商品で分散投資を行うには〉

　株式　複数保有が必要

　FX　　複数の通貨ペアの保有が必要

デメリット

①実物不動産を保有できない

　実物不動産への投資であれば、所有する不動産に

　住むなど投資以外の活用も可能。

②企業が倒産すると大きな損失に

　投資法人の資金調達が上手くいかず、

　キャッシュフローが悪化するケースもあります。

　投資法人が倒産しても不動産の価値はゼロにならないため、

　不動産を売却してお金が戻ってくる可能性もあります。

③上場廃止で価格下落するリスク

　通常、整理銘柄に指定されると価格が大きく下がる懸念があります。

④大きくレバレッジを効かせた取引ができない

　REITや株式投資は保証金などを入れることで信用取引ができるが、

　上限は手持ち資金の約3倍までと決まっています。

　一方、マンション経営はローンを組んで大きく

　レバレッジを効かせた運用が可能です。

⑤リスク

　・株式同様に日々の価格変動で元本割れをするリスク。

　・分配金も確定しているわけではないため、テナントの

　　退去や賃料の低下による分配金が減少するリスク。

　・自然災害による、不動産価値が下落するリスク等があります。

リスク・ヘッジ

空室リスクや賃料低下

リスクはありますが、物件の選択や修繕を

行うなど対策をとることで、リスクを軽減できます。

REITは一つの商品で分散投資効果があり、複数のREITに投資を行える。

または他の投資商品と組み合わせることで、リスクの軽減が可能。

REITと実物不動産の比較

◎REITとは

REIT（リート）は投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、

そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に

配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」とよばれています。

投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、

不動産のプロによる運用の成果を享受することができます。

◎仕組み

資産運用会社、資産保管会社、事務受託会社が

資産家から集めた資金をもとに不動産を購入し、

賃貸運用や売却益の分配を行っています。

不動産運用の収益が上がれば分配金として投資家に還元し、

投資家は利益を得ることが出来ます。

関係会社とは

・資産運用会社

　投資不動産の選定、賃貸運用条件の決定、不動産価値を

　維持するための修繕計画の立案資金調達などを担います。

・資産保管会社

　保有している不動産の資産管理を行っている。

　通常、信託銀行が資産保管会社の役割を担います。

・事務受託会社

　会計や納税、投資法人債に関する事務を担います。

◎REITが保有する不動産

オフィスビル、ホテル、マンション、商業施設や倉庫などがあります。

1.オフィスビル

　立地や設備などに優位性がある物件の場合は安定した収益を得ることが出来ます。

　テナントは企業がメインのため、景気動向や業績の影響を受けやすいことが特徴。

2.ホテル

　オフィスビル同様、景気動向に影響されるため好景気の時に値上がりする傾向にあります。

　新型コロナウイルス禍では、旅行客の減少によりホテルリートは大きく値下がりしました。

3.マンション

　賃貸マンションは景気の影響を受けにくい。
　また、一室あたりの賃料割合が低いため安定した賃料収入を得ることが出来ます。

　一方で、景気が上向きのときは賃料を上げにくい傾向があります。

4.商業施設

　都心の商業施設は、テナントの売り上げと賃料が連動する方式をとるケースが多く、
　景気動向の影響を受けやすいです。

　郊外の商業施設は一つのテナントを長期間一括で借り上げる形態を
　取ることが多く、賃料収入が安定しやすいです。

5.倉庫

　倉庫と契約をしている企業の入れ替わりが少なく、景気変動の影響を受けにくい。

　比較的、安定した収益を上げやすい投資先となっています。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、

老後資金を自分で積み立てる制度です。

毎月掛金を積み立てて金融商品を運用し、

老後に必要な資金を積み立てていきます。

iDeCoに加入するとどんなメリットがあるのかを

具体的に確認していきましょう。

◆メリット

・税金が安くなる

　積立金額の全てが所得控除の対象になる

　毎月12万円は所得控除される

・運用益が非課税

　通常、投資信託の運用益・定期預金の利息には20.315％の税金がかかるが、

　iDeCoは非課税

・転職、退職時に年金資金の持ち運びできる

　iDeCo→企業型拠出年金

　確定拠出年金→iDeCoに持ち運び可能

◆デメリット

・60歳まで引き出せない

・退職しても継続しなければならない

・途中で解約することは認められていない

・レバレッジ効果がない

・強制的に長期積み立てをさせる仕組みなため、

　ライフプランの予期せぬ変更には対応しにくい

・元本割れリスクがある

・iDeCo専用口座の開設・維持に手数料がかかる

・掛金の限度額が決まっている

・3か月に1度程度のチェックが必要

・iDeCoだけでは、老後の資産形成は難しい

iDeCoだけではレバレッジを効かせることが出来ないが、

不動産投資と組み合わせることで、月々の家賃収入を得て、

そのお金でiDeCoの掛金を支払うこともできる。

　　○　不動産投資→家賃収入→iDeCoに拠出　

　　×　iDeCoに拠出→不動産投資→家賃収入

・iDeCoは主に株式や債券、投資信託に運用するため、

　不動産投資を加えることで、分散投資によりリスク軽減効果にも繋がる。

◆まとめ

マンション経営と併用することで・・・

・マンション経営で得た利益をiDeCoの掛金に回すことができる

・iDeCoの掛金全額控除＋マンション経営の損益通算

　＝節税効果が高まる

・iDeCoの貯蓄＋マンション経営の安定した家賃収入

　＝老後の資産形成ができる

・元本割れリスクを補うことが出来る

・万が一のことが起きても、「障害給付」や団信の保険金等の　

　保証がある為、自分自身も家族にも安心を持てる

iDeCo（イデコ）は、公的年金だけでは不足する

老後資金を準備するための制度です。

iDeCoについて聞いたことはあっても、

その特徴はよくわからない方もいるのではないでしょうか。

iDeCoは2022年に制度改正が予定されているため、

その内容を理解しておくことも大切です。

◎iDeCoとは

・個人型確定拠出年金（自分で作る年金制度）です。

・私的年金制度の1つであり、加入は任意です。

・20歳以上60歳未満の人が加入できます。

・自分で申込～掛金拠出～運用方法を選び、

　掛金を運用し、掛金と運用益との合計額を給付として受け取ることが出来ます。

・掛金が全額所得控除になり、節税効果が魅力的です。

・60歳まで拠出し、60歳以降に給付金を受け取ることができます。

運用対象：元本確保型　預貯金や保険　元本変動型　投資信託

受け取れる時期：原則60歳以降（60歳になるまでは、引き出せない）

◎運用商品

投資家から集めた　お金を大きな一つの資金とし、運用します。

運用の専門家が投資・運用する商品で、成果はそれぞれ投資額に応じ分配。

市場環境や経済情勢により変動します。

元本が確保されている運用商品で、所定の利息が上乗せされています。

◎制度改正

老後の資産形成に活用できるiDeCoは、2020年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」によって、2022年から制度が改正されます。

iDeCoの法改正はこれが初めてではなく、2016年6月3日に公布された確定拠出年金法の改正では、第3号被保険者（専業主婦・主夫）や企業年金加入者の加入が可能となっています。

2022年の改正は、より多くの方が、より柔軟にiDeCoを活用して老後のための資産形成ができるようにという国の意向を踏まえ、以下のように見直されています。

※注意点：公的年金と違い、受取開始年齢を遅らせても、受取金額は増えるわけではない。

仮に65歳まで加入延長されても、それ以降は積み立て出来ないが、

口座手数料はかかる。残高が目減りしていく可能性がある。

前回の『FXとは（前編）』では

FXについてのメリットやデメリットをお伝えいたしました。

今回はそんなデメリット（リスク）を防ぐためには

どうしたらよいのかお伝えしていきます。

◎リスクを防ぐために

・ロスカット

相場が予想と反対方向に動き、損失額が一定比率まで達した場合、

損失が膨らまないように、本人の意思とは関係なく

強制的に反対売買するルールのこと。

ロスカットが行われると、その時点で保有している

全ての取引が強制的に決済され、予約注文も全て取り消しされます。

ロスカット執行のタイミングは、口座に残っている資金が

所定の証拠金維持率まで低下した場合となり、FX会社により異なります。

（証拠金維持率＝純資産÷必要証拠金×１００）

・損切り

　FX会社により強制的に決済されるのではなく、自らポジションを決済すること。

◎FXで得た利益に係る税金

FXるで得た利益には、一律２０％で課税される

・FXで得た利益からは、必要経費を差し引くことが出来るため節税効果があります。

→通信費（FXに利用したインターネット料金や電話代）

→セミナー受講費

→交通費

→新聞・書籍費用　

→手数料

が必要経費として差し引くことができます。

◎まとめ

FXはこまめにチェックが必要です。

一方、マンション経営はレイシャスに全て任せて頂くだけでOKです！

FXは流動性が高くMS経営は流動性が低いです。

理由は売却時の手続き等に時間がかかり、

FXや株式のようにすぐに売却することが難しいため。

FXは短期的に大きな利益を上げたい人向きですがその分リスクは高くなります。

マンション経営は長期的に安定して運用したい人向きの資産運用です！