区分オフィスについて（前編）｜｜センチュリー21レイシャス

一棟ビルを購入するだけの自己資金やローン与信が無いという場合であっても

区分所有オフィスであれば手が届く場合があります。

・流通量が少なく現金化しやすい

区分所有オフィスは少数派です。

そのため流通量は少ないですが、

注目度は高くなってきており、売却による現金化がしやすくなっています。

・質の高い物件が多く、安定的な収入が見込める

ローンを利用してレバレッジを効かせれば、少ない自己資金で優良物件に手が届きます。

棟単位で買えない規模のビルであっても、1フロア等で所有できる可能性が広がります。

・物件の価値が下がりにくく、売却時に利益が生まれることも

都心のオフィスビルは需要が高く、立地条件の良い物件は今後も価値が下がりにくいでしょう。
なかなか売りに出ないエリアであれば、価値が上がり購入時よりも高い価格で売却できることもあります。

・災害に強く事業の安全性が高い

区分オフィスとして流通する物件は中規模かそれ以上のビルが多くあります。
こういったビルは耐震性能など災害に強い設計になっており、建物自体の安全性が高い特徴を持っています。

・管理体制が確立されており、手間いらず

オフィスビルには専門の管理業者が入っており、区分所有でオーナーになった際も管理を任せることができます。
管理費を支払うことで管理全般を任せることができるため、手間があまりかかりません。

区分オフィス投資のデメリット

・個人への融資が下りにくい

貸付の難しさから金融機関の融資が下りにくい傾向があります。

区分所有とは言え安価な買い物ではないため、融資が下りなければ投資が難しくなります。

・単一テナントが相手のため、稼働率ゼロのリスクがある

オフィスビルを区分所有する場合、大半は単一のテナントが入居します。

そのテナントが入居している間は稼働率が100%ですが
退去すると稼働率がゼロになるリスクがあります。

・市場の流通量が少ない

今までオフィスビルは一棟単位で取引されるものということが常識にありました。

そのため、区分オフィスという取引の歴史は浅く、流通量も多くありません。

・老朽化した際に建て替えが難しい

一棟ビルで所有者が1人であれば、建て替えなど大きな決断をするときの意思決定は簡単です。
しかし区分オフィスとなるとオーナーが複数存在するため、意思決定が容易ではありません。