2023年07月の記事一覧｜｜センチュリー21レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「ライフプランに合わせる、生命保険と見直しの必要性について」です。

生命保険の加入率は約8割といわれています。がんなどの成人病を患ったり、
事故に遭ったりするなど、自分の未来は誰にもわかりません。
この不安を払拭するためには生命保険へ加入することも一つの選択肢です。
一方で同じ保険に加入し続けると必要以上に保険料を払いすぎになるおそれもあります。
では、加入のタイミングと適切な見直しの時期とはどのようなものでしょうか。
本ブログでは生命保険の加入と見直しの必要性について考えてみます。

生命保険の加入率とチェックの時期

公益財団法人生命保険文化センターの「令和3年度生命保険に関する全国実態調査（速報版）」によると、
2021年度の生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.8％に上ります。
月々の保険料は長期的な視点で考えると、決しておろそかにできる金額ではありません。
だからこそお金の面から堅実に人生設計を考えるのであれば、生命保険の見直しは必須です。

人生にはさまざまな節目があります。
そのような時期が訪れた際、加入済の生命保険についてチェックすることがおすすめです。
例えば結婚した場合は、独身時とお金の扱い方が大きく変わってくるため、
生命保険の受取人を両親から配偶者へと移すことも一案といえます。
また子どもが産まれた場合は大学を卒業できるまでの費用を考慮して学資保険に加入することも良いでしょう。

ライフイベント時に保険の見直しを行うことは今後の家計の安定につながります。
では具体的に保険の見直しはどのようなタイミングで行うべきでしょうか。

生命保険を見直すタイミングとは

生命保険を見直すタイミングは将来起こる可能性のあるライフイベントから考えることが有効です。
例えば独身時と結婚後では将来に必要な費用が大きく異なります。
また子どもの有無や持ち家・自動車の買い替えなども資産形成を大きく左右する要因の一つです。

見直しのタイミングの一例

一例として、まず就職時に生命保険に加入したとしましょう。親元から独立し単独で生活をするため、
大きな病気や事故などに備えるためのリスクヘッジとしての加入です。

最初に訪れる生命保険の見直しの時期は結婚でしょう。
より適切な生命保険へ切り替えるために、単身から配偶者との共同生活に入る際には、
お互いの生命保険の契約内容を確認して情報を共有します。
さらにお互いに「どのようなライフプランを考えているのか」など、
収入や働き方などに合わせて保険の見直しを行うことが必要です。

次に訪れる大きな節目は子どもの出産や進学です。
「子どもが産まれた際、成人までにいくらかかるか」を考慮すると、それに合わせた生命保険の必要額が把握できるでしょう。
子どもは出産してから大学へ進学するまでの成長の過程で多額の費用が必要です。
文部科学省の発表によると子どもの学費は、幼稚園から大学まですべて公立の場合でも約987万～1,083万円、
すべて私立であれば約2,286万～2,453万円となっています。

出産後は子どもの進路に合わせた保険に加入することが必要です。
しかし万一の際に必要な保険金の給付額は子どもの進学に伴って次第に目減りしていくことになります。
このため子どもが中学・高校・大学・独立といったライフイベントの節目に生命保険の見直しを図ることは
家計の節約に有効に働くでしょう。

単身者・既婚者のどちらでも持ち家を購入する際には住宅ローンを組む人が大半でしょう。
住宅ローンを組むときは、同時に団体信用生命保険に加入することが多い傾向です。
団体信用生命保険は契約者に万一の事態が起きた際、残債を保険金で一括して返済する役割を果たします。

加入の前にシミュレーションを

ライフステージに合わせて生命保険の契約内容は見直しが必要です。
就職や転職、結婚など、人生にはさまざまなライフイベントが訪れます。
ライフイベントの節目にしっかりと生命保険の見直しを図ることで必要な保障の確認にもなるでしょう。
また見直しを行うことで無駄な保険料を抑えることも期待できるため、結果的に家計の助けにつながります。

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今回のテーマは「ウソ？ホント？生命保険に節税効果はあるのか」です。

収入が多ければ多い人ほど、「節税」に関心があるのではないでしょうか。
日本では累進課税制度が採用されており、家族構成や事業主・雇用者などによる違いはあるものの、
所得が多い人ほど税金が高くなる仕組みになっています。
例えば個人における所得税の税率は、最大で課税所得金額の45％です。
（所得が4,000万円超の場合）つまり収入の半分近くを、所得税として納める必要があります。

もちろん高額な課税が行われる前に、法人化などの対策を検討する人も多いかもしれません。
ただ実際に稼いでしまってから慌てて対応しようとしても、「時すでに遅し」という場合もあります。
税金対策というのは、あらかじめその内容をきちんと把握し、事前に着手することが大事なのです。

本ブログでは、「生命保険」の節税効果に的を絞り、その本質に迫ってみます。

税金対策の王道といえば？

税金対策（節税）の王道といえば、どのような手法をイメージするでしょうか。

さまざまなところで語られている手法としては、まず「扶養家族を増やすこと」が挙げられます。

扶養家族とは、生活費をはじめとした「経済的な面で支える必要がある家族」のことです。

節税という観点で考えると扶養家族を増やすことによって、
所得税の基礎となる課税所得金額から差し引ける控除額が大きくなります。

控除額が大きくなるということは、その分だけ課税所得金額が減額されるため、結果的に所得税の額は少なくなるのです。
所得税の場合、「納税者と生計を一にしていること」
「年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）」などの条件があります。
しかし、配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）も対象となるため、広範にわたって適応が可能です。

生命保険の節税効果を検証する

扶養控除とともに、節税になるといわれているのが「生命保険」の活用です。
ただ本当に生命保険を活用すれば節税効果を得られるのでしょうか。検証してみましょう。

生命保険が節税になるという根拠

生命保険が節税になる根拠としてよくいわれているのは、「生命保険控除」に関するものです。
生命保険控除とは、その年に支払った生命保険料などの一定額が、課税所得から控除される制度のこと。
この制度により、生命保険に入っていれば節税につながると考えられているのです。

事業主による生命保険の活用

上記は個人の場合ですが、事業主の場合はどうでしょうか。
会社を経営している事業主に対し、節税目的として生命保険への加入を勧めるケースが多いです。
具体的には、保険料の支払いは全額損金として扱われるため、課税対象外となり利益を圧縮することができるというものです。
ただこうした手法に待ったをかけるかたちで、2019年4月に国税庁が新ルールを発表しています。

その内容は、「中途解約で戻る返戻率の最も高い値段に応じて課税水準を分ける」というものでした。
これにより損金にできる比率が減るため、保険活用のうまみは少なくなることとなります。

生命保険の活用は課税を先延ばしにするだけ

保険料の支払いによって利益を圧縮するということは、返戻金を受け取ったときに、
あらためて課税されるという点も見逃せません。
返戻金を受け取ることを前提に保険を活用するのは、単純に税金の支払いを先延ばししているだけに過ぎないのです。
ただ生命保険の営業マンは、そこまで解説してくれないことあります。

痛みを避けるために痛み止めを打つような保険活用は、結果的にどこかで負担が生じます。
生命保険の活用は、支出がともなうという点も加味しつつ、本質的な節税にはならないことを理解しておくべきでしょう。

税金の先延ばしは本質的には節税とはいえない

このように、節税効果があると思われている生命保険の活用ですが、個人でも事業主でも本質的な節税にはつながりません。
本ブログで紹介したような扶養家族を増やすといった基本的な節税対策を行いつつ、
その効果性についても検証していくことが求められます。

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今回のテーマは「老後の資金をさらに運用！どんなものがあるの？」です。

リタイア後、退職金をはじめ、「浮いている老後資金をさらに増やしていきたい」と考える人は少なくありません。

しかし、老後資金の運用は高いリスクをとってまで行うことは避けた方が良いでしょう。

本ブログでは、老後をさらに豊かにするための老後資金の運用法と注意点について説明します。

1.退職後、安定した生活が始まったら

例えば、30代などでマンション経営を始めて65歳の定年を機にローンが完済できたとします。

定年以降は、年金とともにマンション経営による家賃収入が得られ、
複数の収入源があるため悠々自適な生活に入ることが期待できるでしょう。

この場合、よほど豪遊しない限りは年金と家賃収入で生活はまかなえるため、退職金をはじめとする資産に余裕ができます。

年齢を考えると無理に働く必要はありませんが、お金に働いてもらう分には問題ありません。

1-1.平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳

人生100年時代と呼ばれるようになった現代、厚生労働省が発表している「2022年簡易生命表」によると
2022年の平均寿命は男性81.49歳、女性87.60歳です。

65歳から平均寿命までの年数は、男性が約16年、女性は約22年もあります。

そのため、リタイア後も約16〜22年間の余剰資金の運用方法を考えていくことは重要です。

マンション経営などを始めて老後に差しかかった後、蓄えた資産運用を通じてさらにステップアップしていくのも大切といえます。

2.老後の資産運用にはどのようなものがある？

老後の資産運用を行ううえではなるべくリスクを取りすぎず手堅くいきたいものです。
そう考えると、なるべくリスクを分散できるような安定した投資が望まれます。

では、安定した投資にはどのようなものがあるでしょうか。以下にその一例をピックアップしてみましょう。

・投資信託

・新NISA

2-1.投資信託

たとえば、サラリーマンを続けつつマンション経営をしていたものの、株式などの投資経験はない人もいるかもしれません。
このような人には、プロが運用してくれる投資信託がおすすめです。

投資信託にも、さまざまな種類がありますが、安定を目指すのであればインデックスファンドのような指標連動型や、
株式や債券などに分散して投資してゆくバランスファンドなどが優れています。

2-2.新NISA

2024年1月から始まる新NISA制度のポイントは5点あります。

1.一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に

2.年間投資上限額が最大360万円に拡大

3.生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設

4.非課税保有期間の無期限化

5.制度の恒久化

新NISAのメリット

・投資可能額・非課税保有限度額の拡大によって効率的な資産形成ができる

・売却して空いた枠を再度利用できる

・非課税保有期間が無期限になる

新NISAのデメリット

・損失が出た際に他の口座と損益通算ができない

・投資対象の選定が甘くなる（投資期間や非課税保有期間の縛りがなくなったため）

・短期的な目線で運用してしまう恐れ（年間投資額がふえたことにより）

3.なるべく避けたいリスク運用

金融商品にはさまざまなものがあります。
なかには大儲けできる可能性があるかわりに大損をする可能性のある、ハイリスクハイリターンの金融商品も少なくありません。

3-1.先物取引やFXなどはハイリスクハイリターン

一例としては、先物取引やFXなど、レバレッジをかけられるものが挙げられます。
しかし、老後資金はハイリスクハイリターンの商品で運用することはおすすめできません。

喪失してしまうおそれの高いものはなるべく遠ざけることが賢明です。

3-2.定年後に起業

また、サラリーマンから一念発起し定年後に大枚をはたいて起業し事業を始める人もいます。
しかし、起業というもののリスクは決して低いものではありません。

これについても慎重に先行きを考えることが大切です。
ずさんな計画では、大切な資産を運用するどころか失ってしまう可能性が高まってしまうでしょう。

4.利益よりも安定感を重視しよう

株式投資やFXなど、短期で運用していくには独特の中毒性があります。

なぜなら、短期間で資産が大きく増減することは、投資というより投機に近く、ギャンブルと変わらないからです。

しかし、本当の投資の真髄はマンション経営のように長く、コツコツと行う長期投資です。
老後の資産運用は、利益よりも安定性を重視して運用先を選定しましょう。

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今回のテーマは「人生100年時代をどう生きる？老後の2大支出について」です。

日本で第1回人生100年時代構想会議が行われてから6年近くが経ちました。

世界に先駆けて政策を行っていましたが、見えてくるのは定年の引き上げや年金支給額の減少ばかりで、
私たちの生活がどのように変化するのか明確にはわかりません。

いずれにせよ、高齢化で一番心配なのは、やはりお金の問題です。
そこで本ブログでは、人生100年時代にあたり、老後で生じる大きな支出について解説します。

1.人生100年時代、超高齢化社会の変遷について

そもそも超高齢化社会と呼ばれて久しく経つものの、実際のところ高齢化はどの程度まで進展しているのでしょうか。

内閣府の調査によると、日本における65歳以上の人口は、1950年には総人口の5％に満たなかったものの、
1970年に7％を超えてさらなる上昇を続けました。そして2023年時点において29.0％となっています。

一方、15～64歳の人口数は、1995年に8,716万人でピークを迎えた後、下降の一途をたどっています。

2013年には1981年と同程度の7900万人にまで下落。2023年時には7,400万人（概算値）まで減少しています。

1-1.平均寿命が男女ともに過去最高を更新

また高齢者は人口の増加のみならず、平均寿命の増加も続いています。
2022年においての平均寿命は女性が87.60歳、男性が81.49歳で過去最高を更新しています。

2.長寿化で変わる私たちの生活

人生100年時代を迎えるにあたり、私たちの生活は実際にどう変わるのでしょうか。

これについて政府は「学び直し」と「全員参加社会」の2点を打ち出しています。

2-1.学び直しとは

「学び直し」とは読んで字のごとく、新しい職業に就けるように学習と育成を応援するというものです。

2-2.全員参加社会とは

「全員参加社会」とは、労働力の減少に歯止めをかけるため、女性・障害者・高齢者など、
すべての人が就労できる労働形態の社会のことです。

このように人生100年時代にあたって政府が推し進めていることは労働力の確保であり、
私たちは、定年になったとしても、学び直しを経てさらなる労働を続けなければならない可能性があるのです。

2-3.高齢化によって高まる健康リスク

一方で問題となるのは、高齢化独自の悩みである健康問題です。

病気やけが、終末期の対策など、高齢化が進むにともなって健康に関するリスクはどんどん高まってゆきます。

なかでも介護費と医療費は必ずといってよいほど生じがちな老後の問題です。

3.老後における2大出費とは

人生100年時代における2大出費。それは「介護費」と「医療費」です。
とくに高齢化が進むほど、思いもよらぬリスクが生じてきます。そのような際に生じるものがこれらの出費なのです。

3-1.介護費について

高齢化になるにつれ、身体が思うように動かなくなることは十分ありえます。

このような際、訪問介護などをしてもらう必要が出てくるでしょう。

またこれに合わせて生活のための自宅の改修や特殊ベッドの購入、さらに療養食の費用なども生じてきます。

介護の形態はさまざまですが、生命保険文化センターによると、介護費は平均して月額で7.8万円ほどかかってきます。

3-2.医療費について

厚生労働省によると、2018年度における75歳以上の高齢者の平均医療費は年額で92.1万円です。

しかし医療費というものは、人によってまったくかかる金額が違うものです。

もし重篤な病などで高額な医療費が生じたのであれば、高額療養費制度などを活用して、
なるべく上手にやりくりすることを念頭に置いておきましょう。

4.従来の老後プランはもう古い？

人生100年時代とは、長生きができて嬉しい日々というわけではありません。

私たちの生活には、現状のリスクに加えて、介護費と医療費が重なってくることを忘れてはいけません。

将来に備えて、自分なりの老後の対策を講じておくことが大切だといえるでしょう。