賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？（後編）｜｜センチュリー21レイシャス

皆様、こんにちは。

今回のブログテーマは「賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？（後編）」です。

テレワークの普及による通勤環境の変化により、交通手段の利便性よりも住環境を重視して、

郊外に家を購入することを検討される方も多いのではないでしょうか。

住宅購入の際にはローンの手続きや引っ越しなど、考えなければならないことが多くありますが、

そこで疎かにしてはいけないのが火災保険と地震保険の内容についてです。
後編では特約や加入するタイミングについてご紹介します。

特約の上乗せで補償を手厚くする

火災保険には、基本のプランに加え、各種の特約を上乗せすることができます。
例えば金融機関が扱う住宅ローンの自然災害補償の特約も、補償を上乗せする際の1つの選択肢になります。

個人賠償責任補償特約

特約の内容は各保険会社によって異なりますが、多く見られるのが「個人賠償責任補償特約」です。
火災が原因である以外でも、契約者およびその家族が他人にケガを負わせたり、
他人の物を壊したりするなど、法律上の損害賠償責任が生じたときに損害金を補償するもので、
賠償金額が多額になりつつある現在では必須の特約といえるでしょう。

臨時費用保険金補償特約

「臨時費用保険金補償特約」も視野に入れておきたい特約です。
火災や災害に遭った際に、家屋を修繕している間の宿泊費や職場への交通費、家財の保管費用として利用することができます。
支払われる保険金は保険会社や契約内容などによりますが、
1つの事故につき保険金の10％～30％（限度額100万～300万円）となっています。

新価保険特約

火災保険の保険金を評価する金額には「新価」のほかに「時価」があり、火災保険の契約時にどちらかを選択することになります。

「新価」とは再調達価格ともいわれ、保険契約の対象である建物や家財を再取得するために必要な金額ですが、
古い契約では経年劣化などで落ちた品質の分の金額を差し引く「時価」が選択されていることが多いため、
新たに契約する際には「新価保険特約」を付加することをおすすめします。

地震危険等上乗せ特約

火災保険に「地震危険等上乗せ特約」が付帯できるケースがあります。
この特約を付加しておくと地震保険と同額の保険金が支払われるため、
地震保険と合わせると火災保険金額の100％まで補償されます。

ただ、全半損時のみや地震による火災の損害だけが対象のこともあることから、補償範囲には注意しておきましょう。

少額短期保険の活用

少額短期保険にも地震を補償する商品があります。
単独で加入でき、最大900万円まで補償されますが、別途保険料が必要となることから、
「地震における補償を手厚くする」目的で、予算が許す範囲内で検討してみましょう。

住宅新築時に加入することの重要性と見直しのタイミング

2021年1月より火災保険料と地震保険料が改定され、築年数による割引の差が大きくなりました。
築年数が浅いほうが割安になることからも、
「新築住宅を購入した際にどのような保険に加入するのかが一層重要になった」といえるでしょう。

住宅ローンを組んだばかりで住宅への損害が不安だという方は、
地震上乗せ特約で地震に対する補償を手厚くした火災保険に加入を検討してみましょう。

契約年数について5年以内の契約にする人が90％以上を占めていますが、
なるべく長期で加入したほうが保険料は抑えられるため、10年の契約にし、
保険料払込回数については余裕があるのであれば、月払いより年払いの一括払いにすると総額が安くなります。

必要に応じて適時補償内容の見直しを

住宅購入後、ローン残高がある程度減ってくれば、家計の状況によっては火災保険や地震保険金額の見直しを検討できます。

例えば、当初3,000万円の住宅ローンを組み、保険金額1,500万円の地震保険に加入していた場合、
住宅ローンの残高が1,000万円になれば、地震保険の補償も見直しを検討してもいいでしょう。

補償を見直す際には住宅の築年数や貯蓄額、そして住んでいるエリアの環境の変化も踏まえ、総合的に検討するようにしましょう。