カテゴリ：不動産の知識(札幌) / 投稿日付：2024/04/05 00:00
皆様、こんにちは。
今回のブログテーマは「賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？（前編）」です。
テレワークの普及による通勤環境の変化により、交通手段の利便性よりも住環境を重視して、
郊外に家を購入することを検討される方も多いのではないでしょうか。
住宅購入の際にはローンの手続きや引っ越しなど、考えなければならないことが多くありますが、
そこで疎かにしてはいけないのが火災保険と地震保険の内容についてです。
周辺エリアの災害リスクを把握することが大切
住まいにおける災害リスクは地域や立地によって異なり、その土地の環境や地盤等によってさまざまです。
まず台風の被害を受けやすい地域なのか、川の近くであれば水災の被害はどの程度のものなのかを考える必要があります。
また海の近くであれば高潮や地震による津波の被害、
さらに山や崖に面していれば土砂崩れなどの被害を受ける可能性が高くなります。
自治体が公表しているハザードマップを調べるのはもちろんのこと、地域情報などから過去の災害を調べるなど、
情報収集をしっかりと行い、その対策を考えることが大切です。
収入に余裕があっても保険加入は必須
住宅購入の際、比較的余裕のある世帯収入があったとしても、
多額の住宅ローンが残った状態で自宅に大きな損害を受けると、その経済的負荷は甚大なものとなります。
自身の経済力でまかなえないほどの被害を受ける可能性がある災害には、しっかりと保険で備えておく必要があります。
特に住宅ローンを組んだ初期にこそ、手厚い補償が必要であると考えましょう。
勧められるがままはNG！自身に合ったアレンジを
住宅を購入する人のほとんどが火災保険に加入しますが、その際、住宅購入の手続きなどに労力を使い切ってしまい、
火災保険の補償内容まで考える余裕がなくなってしまうケースもあります。
そうなると、特に内容を検討しないまま勧められた保険に加入する人も珍しくありません。
火災保険と地震保険の違いとは？
損害保険として一括りに考えがちですが、火災保険の内容と地震保険の内容は異なります。
ここでしっかりとそれぞれの保険の特徴を理解しておきましょう。
火災保険は火事・落雷・風水害などが対象、地震は対象外
一戸建てやマンション、ビルなどの「建物」と、建物の中にある家具や什器などの「家財」を補償するものです。
具体的には、火災や天災、建物外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難などにより生じた損害に備える保険ということです。
最近の火災保険においては、火事・落雷・風水害などによって生じた建物や家財の損害を補償する、
被害を受けた建物や家財を再築・再購入、あるいは修復するための「実損払方式」の保険が一般的となっています。
そして最も覚えておいていただきたいのが、
「火災保険では、地震を原因とする火災や、地震によって延焼・ 拡大した場合の損害は補償されない」ということです。
地震保険の保険金額は火災保険の30％〜50％
地震保険は地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による
被害を補償する地震災害専用の保険です。
地震は広域で甚大な被害をもたらすことがあり、そのすべてを国の財政や保険会社がまかなうのは難しいのが実情です。
そのため地震保険は、被害を受けた人の生活再建に必要な資金を給付する保険として位置づけられています。
したがって、保険金額も火災保険の30％〜50％までの補償となり、補償対象は基本的に居住用建物と家財に限定されます。
また地震保険においては損害の程度を全損、大半損、小半損、一部損という4段階の支払基準を設定しています。
そして一部損の基準を満たしていない場合は、地震保険に加入していても保険金を受け取ることができません。
【参照：損保ジャパン 地震保険 補償内容】
前編は以上です。
賃貸住まいから思い切って住宅を購入。その際の火災・地震保険はどう考える？
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1184
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