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マンション退去費用の相場は?オーナー負担内容と相場を解説(後編)
カテゴリ:不動産の知識(札幌)

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「マンション退去費用の相場は?オーナー負担内容と相場を解説(後編)」です。

 

マンション経営でオーナーが負担するコストに「退去時費用」があります。
借主とトラブルにならないように、負担する費用の内容や相場をしっかり把握しておくことが重要です。
後編では退去時のトラブルを避ける方法についてお伝えします。




1.トラブル回避の方法

 

賃貸経営にトラブルは付き物です。とくに費用が生じる事項についてはトラブルに発展するケースが多いといえます。

公的機関の調査では原状回復費用や敷金に関するトラブルの件数は年間1万件を超えています。

 

ここでは、原状回復の費用を巡って入居者から寄せられた相談の実態を公的機関のデータや事例から確認し、

トラブルを回避するために実践すべき対策について紹介します。

 

1-1.最も多いのが原状回復に関するトラブル

オーナーと入居者の間で最も多いトラブルが原状回復に関することです。

 

独立行政法人国民生活センターの調査によると、
ハウスクリーニングやクロス替え等にかかった原状回復費用を敷金から差し引かれて敷金が返金されない、
あるいは敷金を上回る金額を請求されたという相談が2022年度に1万2,856件寄せられています。

 

毎年相談件数が1万件を超えていることから、いかに原状回復や敷金に関するトラブルが多いかが分かります。
国民生活センターが挙げている事例では、以下のようなことが紹介されています。

 

・賃貸マンションを退去したところ、高額なハウスクリーニング代を請求された

・5年入居していた賃貸アパートを退去したところ、壁紙の修理をするため敷金は返金できないと連絡があった

国土交通省のガイドラインではいずれもオーナー側が負担するケースにあてはまりますが、
入居者側に原因がないか細かい状況がわからないため一概に判断できない面もあります。

 

5-2.入居者とのトラブルを回避するためには

自主管理のオーナーが入居者とのトラブルを回避するためには、以下の3つの方法を実践することが有効です。

 

1.原状回復ガイドラインを渡す

インターネットで閲覧できるとはいえ、ガイドラインの存在を知らない入居者もいるでしょう。

 

契約時にプリントアウトしたガイドラインを手渡して熟読してもらうのも有効な方法です。
ガイドラインに沿って判断することでお互いに納得した結論を出すことができます。

 

2.チェックシートを使って立ち会いする

入居時や退去時にオーナーと入居者が立ち会いを行う際に、
お互いにチェックシートを使ってチェックすると、見落としなどを防ぐことができます。

 

あわせて写真を撮っておくと、退去時に当初の状況との変化を比較しやすくなります。

 

3.取り決めを明文化する

トラブルになるケースが多い費用については、書面として明文化することが大切です。

明文化したことで、ハウスクリーニングの裁判においてオーナーの主張が認められた判例があります。
ただし、明文化するだけでなく入居者への説明をしっかり果たすことが重要です。



6.退去時費用は、かけるべき部分にしっかりかけるべき

 

オーナーはマンション経営の退去時費用に「どんな項目があり、どれくらいの費用がかかるか」を把握しておく必要があります。

 

退去時費用を考えるときのポイントはコストを抑えることにこだわりすぎないことです。

なぜなら、「かけるべき部分にコストをしっかりかけて入居者を決めること」が最優先課題だからです。

 

コストを抑えても入居者が決まらず、空室期間が長くなれば収入面のマイナスも大きくなることを心得ておくべきでしょう。

一方で、入居者に負担してもらうべき費用はきちんと敷金から差し引き、オーナーの損失にならないようにする必要があります。

その場合は、国土交通省のガイドラインに照らし合わせて、入居者に納得して費用を負担してもらいましょう。

 

トラブルの多い退去時費用ですが、お互いが納得して負担できるように基準を明確にし、信頼関係を築くことが求められます。



マンション退去費用の相場は?オーナー負担内容と相場を解説

┗ 参考:https://dear-reicious-online.jp/archives/1144


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