私的年金とは？公的年金との違いや種類、メリット・デメリットを解説（後編）｜｜センチュリー21レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「私的年金とは？公的年金との違いや種類、メリット・デメリットを解説（後編）」です。

年金は、老後の生活を支える重要な収入源の1つです。
国民年金や厚生年金といった公的年金のほかに、個人が任意で加入する私的年金もあります。
本ブログでは、私的年金の種類（後編）、私的年金のメリット・デメリットについて解説します。

個人が加入できる主な私的年金（後編）

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や自営業者が将来に備えて積み立てる退職金制度です。
満期や満額はなく、退職・廃業時に加入期間や掛金に応じて共済金を受け取れます。
掛金上限額は月7万円で、掛金月額は1,000円～7万円まで500円単位で設定できます。
iDeCoや国民年金基金との併用も可能です。

掛金は全額所得控除で、受取時にも税制優遇を受けられるのがメリットです。
また、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けられます。

中途解約は可能ですが、掛金納付月数が12ヵ月未満の場合は解約手当金を受け取れません。
また、240ヵ月未満の場合は元本割れします。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、勤務先で加入できる財形貯蓄制度の1つです。
金融機関と契約し、給与天引きで事業主を通じて積み立てると、60歳以降の所定の時期から5年以上の期間にわたって
年金を受け取れます。積立期間は5年以上です。

財形住宅貯蓄とあわせて、元利合計550万円まで利子などに対する非課税措置があります。
給与天引きで手間をかけずに将来に向けた財産づくりができるのもメリットです。

解約は可能ですが、目的外の払い出しとなるため利子などに課税されます。
また、利率が低いため、資産を大きく増やすのは難しいのがデメリットです。

個人年金保険

個人年金保険は、契約時に定めた年齢から一定期間または生涯にわたって年金を受け取れる保険商品です。
払い込んだ保険料をもとに年金が支払われるため、私的年金として活用できます。

年金の受け取り期間によって、「終身年金」「有期年金」「確定年金」の3つに分類できます。
また、保険会社の運用実績に応じて年金額が変動する「変額個人年金保険」もあります。

個人年金保険料は生命保険料控除の対象で、所得税・住民税の節税になります。
ただし、利率が低いため、お金を大きく増やすのは難しいでしょう。また、中途解約で元本割れの可能性があります。

私的年金に加入するメリット

私的年金のメリットは以下の通りです。

・将来受け取る年金額が増える

・税制優遇措置がある

将来受け取る年金額が増える

私的年金は、将来受け取る年金額を増やせるのが最大のメリットです。
国民年金のみの自営業者はもちろん、厚生年金に加入している会社員も公的年金だけは老後資金が不足する恐れがあります。
公的年金に私的年金を上乗せすることで、老後のお金に対する不安を解消できます。

税制優遇措置がある

私的年金は、制度ごとに税制優遇措置があります。
例えば、iDeCoや国民年金基金、小規模企業共済の掛金は全額所得控除となります。
受取時も所得控除（退職所得控除または公的年金等控除）が適用されるため、所得税・住民税が節税できます。

私的年金のデメリット

一方で、私的年金には以下のようなデメリットもあります。

・老後まで掛金を引き出せないことがある

・元本割れリスクがある

老後まで掛金を引き出せないことがある

私的年金は、一定の年齢になるまで掛金を引き出せないことがあります。
iDeCoは原則60歳まで掛金を引き出せず、国民年金基金も任意脱退は認められません。
税制優遇はありますが、掛金を払いすぎると手元資金が不足する恐れがあります。
無理のない範囲で掛金額を設定することが大切です。

元本割れリスクがある

私的年金は、制度によっては元本割れする可能性もあります。
iDeCoは自分で投資信託などを選んで運用するため、株価が下落して損失が生じるかもしれません。
また、小規模企業共済や個人年金保険は中途解約で元本割れすることがあります。
特徴を理解したうえで、自分に合った制度を利用しましょう。

私的年金はマンション経営で作るのも選択肢

公的年金を補う私的年金は、マンション経営で作るのも選択肢です。
マンション経営とは、マンションを第三者に貸し出して家賃収入を得る方法です。

入居者がいれば毎月家賃が入ってくるので、年金と同じような感覚で使えます。
マンションを売却してまとまった資金を手に入れることも可能です。
また、不動産は預貯金に比べて相続税評価額が低いため、相続税対策にも活用できます。

ただし、入居者がいないと家賃収入を得られないので、マンション経営で成功するには空室リスクの低い
優良物件を選ぶ必要があります。初心者は、不動産会社に物件選びのサポートを依頼するのが確実といえます。

まとめ

老後資金に不安を感じる場合は、公的年金に私的年金を上乗せすれば年金の受取額を増やせます。
私的年金はiDeCoや国民年金基金などが代表的ですが、マンション経営で作ることも可能です。
それぞれメリット・デメリットが異なるので、特徴を理解した上で自分に合った方法を選びましょう。