カテゴリ：不動産の知識(札幌) / 投稿日付：2023/04/07 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「私的年金とは？公的年金との違いや種類、メリット・デメリットを解説（前編）」です。
年金は、老後の生活を支える重要な収入源の1つです。
国民年金や厚生年金といった公的年金のほかに、個人が任意で加入する私的年金もあります。
本ブログでは、私的年金と公的年金の違いや私的年金の種類について解説します。
私的年金とは
私的年金とは、公的年金（国民年金、厚生年金）を補完するための制度です。
老後に備えるために、公的年金に上乗せして企業や個人が任意で加入します。
私的年金にはいくつかの種類があり、職業や公的年金の状況によって加入できる制度は異なります。
公的年金との違い
国が運営する公的年金は強制加入です。国民年金は国民全員に加入が義務付けられており、
厚生年金は会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入することになっています。
それに対して、私的年金は任意加入です。加入が義務付けられていないので、利用するかは企業や個人が自由に選択できます。
私的年金は企業年金と個人年金の2種類がある
私的年金は、「企業年金」と「個人年金」の2つに分けられます。それぞれの特徴は以下の通りです。
企業年金の概要
企業年金は、企業が従業員の退職後の生活のために福利厚生の一環として支給する年金です。
代表的なものに「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金（DC）」があります。
確定給付企業年金は、あらかじめ退職後の給付額が確定しているのが特徴です。
企業型確定拠出年金は、企業があらかじめ決まった掛金を加入者（従業員）に対して拠出します。
加入者が自分で商品を選んで管理・運用を行うため、運用状況によって給付額は変動します。
企業年金は福利厚生として企業が加入しているため、従業員が年金制度を自由に選ぶことはできません。
個人年金の概要
個人年金は各個人が任意で加入し、自助努力で将来に備えるための年金です。
代表的なものに「国民年金基金」「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。
国民年金基金は主に自営業者が対象で、iDeCoは会社員や公務員も加入できます。
制度によって加入対象者は異なりますが、どの年金制度を利用するかは個人が自由に選べます。
個人が加入できる主な私的年金（前編）
個人が加入できる私的年金には、具体的にどんな制度があるのでしょうか。
ここでは、主な私的年金（個人年金）である以下の特徴を紹介します。
前編・iDeCo（個人型確定拠出年金）
・国民年金基金
後編・小規模企業共済
・財形年金貯蓄
・個人年金保険
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、加入者が自らの責任で年金資産の拠出・運用を行う年金制度です。
自分で商品を選んで運用を行い、掛金とその運用益の合計額をもとに将来給付を受け取ります。
自営業者のほかに一定の条件を満たす会社員、公務員、専業主婦（夫）なども加入できます。
掛金拠出限度額（月額）は自営業者が6万8,000円（国民年金基金との合計）、
会社員・公務員は1万2,000円～2万3,000円となっています。
iDeCoは「掛金は全額所得控除」「運用益は非課税」「受取時も所得控除適用」など、税制優遇が充実しているのがメリットです。
ただし、掛金は原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
参考資料：iDeCo公式サイト
国民年金基金
国民年金基金は、国民年金第1号被保険者（自営業者・フリーランス）が加入できる年金制度です。
国民年金のみの自営業者と厚生年金のある会社員との年金額の差を解消するために創設されました。
国民年金基金は、一生涯受け取れる終身年金であることが最大の魅力です。
掛金によって将来受け取る年金額が確定します。途中で口数を変更しなければ、
加入時の掛金額は払込期間終了まで変わりません。掛金上限額は月額6万8,000円です（iDeCoとの合計）。
iDeCoと同じく掛金は全額所得控除の対象で、受取時にも税制優遇を受けられます。
一方で、国民年金基金は任意脱退ができません。また、加入時に年金額が確定するためインフレに弱い特徴があります。
参考資料：全国国民年金基金ホームページ
前編は以上になります。
後編では
・個人が加入できる主な私的年金（後編）
・私的年金に加入するメリット
・私的年金のデメリット
・私的年金はマンション経営で作るのも選択肢
についてお伝えします。
私的年金とは？公的年金との違いや種類、メリット・デメリットを解説
┗ 参考：https://dear-reicious-online.jp/archives/1304
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