延伸計画について（後半）｜｜センチュリー21レイシャス

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1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「延伸計画について（後半）」です。

鉄道の延伸計画はエリアの将来性を高めるため不動産価格にも影響を与えます。

本ブログでは東京の延伸計画についてご紹介します。

品川地下鉄

都心部・品川地下鉄構想は、東京メトロ南北線の白金高輪駅〜品川駅を結ぶ地下鉄構想。

南北線または都営三田線に乗り入れる形が想定されています。開業予定時期は未定。
新線区間の所要時間は約4分で、運行頻度は全時間帯で毎時12本と想定しています。
全ての列車が東京メトロ南北線(麻布十番方面)または都営地下鉄三田線(三田方面)と直通運転が想定されています。

臨海地下鉄

都心部・臨海地域地下鉄構想は、東京の臨海部〜銀座〜東京駅を結ぶ地下鉄構想。

東京駅からつくばエクスプレスに乗り入れる形が想定されています。現時点では経路や完成時期などの決定事項はありません。
東京都中央区がまとめた「都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査」によると、
新銀座駅と新国際展示場駅の4.8kmを結ぶ計画で、晴海通りと環状2号の地下などを通る2ルートが検討されています。
途中駅は、新築地駅、勝どき・晴海駅、新市場駅の3駅か、勝どきと晴海の両方に駅を設置する4駅の案があります。

つくばエクスプレス

つくばエクスプレスは計画段階では「常磐新線」と言われ、東京駅が起点とされていました。

しかし、東京駅まで乗り入れるとなると工事でお金がかかりすぎるため、秋葉原駅を起点として建設され、現在に至っています。

東京駅まで延伸する構想は今も残っていますが、現時点では経路や完成時期などの決定事項はありません。
東京駅は1面2線の島式ホームとされ、秋葉原〜東京駅間に駅は設けられません。
2016年4月20日の交通政策審議会答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」では、
都心部・臨海地下鉄（東京駅〜銀座〜国際展示場）との一体整備が提案されています。
実現すれば、臨海地下鉄で銀座、晴海を経て臨海副都心の国際展示場まで繋がることになります。

都心直結線

都心直結線は、京成押上線押上駅〜新東京駅(丸の内)〜京浜急行泉岳寺駅までを結ぶ地下新線の計画です。
新東京駅以外の中間駅は設けられず、都心から成田空港と羽田空港を直結する目的の路線です。
押上駅において京成電鉄と、泉岳寺駅において京浜急行電鉄と、それぞれ相互直通運転を行います。
東京都心〜成田空港を30分台、東京都心〜羽田空港を20分台、成田空港〜羽田空港を50分台で結ぶことを目標としています。

蒲蒲線

蒲蒲線は、東急蒲田駅～京急蒲田駅を連絡し、羽田空港へのアクセス向上を実現する空港連絡鉄道の構想です。
大田区では「新空港線」と名付けています。東急多摩川線を延伸し、東急蒲田駅～京急蒲田駅の地下を経由し、
京急大鳥居駅に至る計画です。蒲蒲線の開業予定時期は未定です。
直通運転が実現すれば、東京メトロ副都心線・東横線・目黒線方面からの直通列車を東急多摩川線経由で運転し、
渋谷や新宿などから羽田空港まで乗り換えなしで直結できるとしています。

鉄道延伸の影響

利便性の向上

利便性の向上には、「交通アクセスが良くなる」ことと
「商業施設ができることにより、買い物がしやすくなる」の2つの意味があります。

①交通アクセスの向上

鉄道が延伸され、駅が新設されることにより、利用しやすくなるため、周辺地域の交通アクセスが良くなります。
さらに、新駅に向かうバス路線などが整備されると、駅から遠い地域の交通アクセスも向上する事があります。
このように、駅周辺だけでなく、駅から遠い地域の交通アクセスが向上することもあるため、新駅ができると利便性が向上します。

②商業施設の増加

駅ができると、駅周辺が開発され、駅ビルなどの商業施設が多数建築されます。
商業施設ができることにより、多くの飲食店やショップが出店し、飲食や買い物が手軽になることで、利便性が向上します。

就業人口の増加

新駅周辺が再開発されることで、就業先が増加し、多くの就業者が必要になります。
就業先として駅の鉄道職員、駅ビルなどの施設の店員、コンビニエンスストア、飲食店などの店が挙げられます。
他にも、オフィスが併設されている大型商業施設ができる場合には、民間の会社での就業先もできるため、
就業人口が大きく増加するパターンがほとんどです。駅周辺の再開発が大規模であればあるほど、多くの雇用が生まれるため、
多数の就業者が必要になります。特に、首都圏で駅が新設され、大規模な再開発が行われる場合には、
数万人規模の就業者が必要とされるケースもあります。

不動産価値の上昇

新駅では周辺の不動産需要が高くなる傾向にあります。具体的には利便性の向上や人口の増加により、
店舗を出店すると高い売上が見込めるため、店舗需要が増えます。また人口も増加しているため、住居の需要も大幅に増えます。
好立地の場所には、高い家賃を支払っても出店したい人や住みたい人がおり、家賃価格が上昇し、
より良い不動産収益を見込むことができます。結果、不動産の需要が高まり、不動産価値が上昇します。