円安と2022年の不動産市況について（後編）｜｜センチュリー21レイシャス

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。

1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。

今回のテーマは「円安と2022年の不動産市況について（後編）」です。

2022年10月、一時円ドルレートは「1ドル＝150円」を記録しました。1ドル150円を超えるのは、32年ぶりのことです。

歴史的な円安およびその背景にある金融政策は、不動産市場と無縁ではありません。

後編では、コロナとインフレ②、海外投資家の動きについてお伝えします。

コロナとインフレ②

《 大手ホテルチェーンによる価格上昇 》

外国人の入国条件緩和や円安により、外国人観光客数増加を見込む国内大手ホテルチェーンは
全国の主要都市、主要駅周辺の土地を大量購入しました。

ホテルは先行投資と称して相場より高い値段で土地を購入し自社ホテルを建てています。
結果マンション業者等は土地を購入できず、駅近にマンションを建てられない状況が続いています。

また相場より高い値段で土地を購入したことで、周辺の地価が上昇し、既存物件の価値も上昇しました。

下のマップは名古屋駅周辺です。都市の主要駅には多くのビジネスホテルが存在しています。(民泊施設は含んでいない)

海外投資家の動き

《 日本は割安 》

参考:第18回「国際不動産価格賃料指数(2022 年 4 月現在)」の調査結果
https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2021/11/2205-18th.pdf

日本不動産研究所の調査結果によると、世界の主要都市に比べ東京のマンション/高級住宅価格が割安であることが分かります。
分譲単価の各都市比較指数のグラフを見ると東京の港区元麻布地区を100と指標した場合、
最も高い香港は218.2と日本の2倍の価格です。
その次にロンドンの181.3、台北の147.8と分譲単価の差が明らかになっています。
この表から世界主要都市の中で東京の物件価格は割安だと言えるでしょう。

《 円安下の海外勢動向 》

インフレの続く米国などの投資家にとって日本の不動産は割安で魅力的です。
マンション・オフィスビル・ホテル・物流施設等は海外投資家やファンドによってどんどん購入されており、
不動産市場全体で価格上昇が起きています。

参考:日経新聞 不動産投資、円安で活況 利回り世界的に高く 海外マネー　2022年7月1日2:00

海外投資家が3,000万円のマンションを購入した場合の比較

→円安下は海外投資家が日本の不動産を買い求めやすい時期。

《 まとめ 》

①日本は依然、低金利。

　預貯金はほぼ増えませんが、借入時の金利は低めといった状態。

②新築マンションは貴重。

　駅近の土地はホテルとの争奪戦で入手困難です。

③海外マネーで不動産価格は上昇。

　円安がインフレを加速させ、高額な不動産は値上がりしています。

今は時期じゃないと足踏みしている間にもモノの値段は上がっています。

このままいくといずれ個人では購入できなくなる水準にまで値上がりするということも予想されています。