カテゴリ：不動産の知識(札幌) / 投稿日付：2022/10/28 00:00
本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「融資を受けやすい人の特徴について」です。
マンション経営を始める場合、融資を受けて始める人は少なくありません。
金融機関やプランごとに審査の基準は変化しますが、
今回は一般的な審査項目・審査基準を取り上げ融資を受けやすい人の特徴をまとめました。
審査基準
融資を行う企業が重視する情報は2つあります。
1つは「安定した収入」、もう1つは「返済能力」です。
金融機関は融資額を回収しなければならないため以上の2つを重視しています。
これらの情報を確認するために金融機関が審査する項目は以下のとおりです。
雇用形態
雇用形態で見られている点は正社員かどうかです。
正社員であれば月々の収入が安定するため、良い評価が得やすくなります。
正社員 > 契約社員 > アルバイト・パート
・例外 代表、役員
代表や役員は審査の条件が変わり融資を受けるのが難しくなります。
役員は業績によって給与が変動する点や、
解雇の可能性がある点から返済能力に欠けると判断されてしまいます。
代表は借り入れが個人で行っているものか、
事業のために行っているものか分からないため融資が通りにくいです。
また、業績が黒字経営であっても会社の資産を売却して、
その年だけ最終黒字としている場合があるため黒字でも審査が通りにくくあります。
職業
高く評価されやすい職業は「公務員」「医師」「士業」です。
「公務員」の場合、雇用主が「国」であるため
倒産やリストラによる失業の可能性がないことと収入が安定していることが評価につながっています。
業種
業界が成長傾向にある、需要が安定している、リストラや倒産のリスクが少ない業種は
「安定した収入」を得やすいとされ高く評価されます。
また一般的には大企業が融資を受けやすいとされています。
・融資を受けにくい業種
企業によって業績にムラのある業界
→飲食店など接客業が代表例。
固定給の割合が少なく、給与の変動要素が大きい業界
→生命保険業界や芸能界、フリーランスが代表例。
生命の危険が伴う業界
→建築関連や警備業界などが代表例。
勤続年数
勤続年数3年以上が一つの基準とされているますが、
長ければ長いほど良い評価を得やすくなります。
近年は終身雇用ではなく転職によってキャリアアップするという考え方もあり、
転職により勤続年数が短いから融資が受けにくいとは一概に言えません。
年収
年収500万円以上が一つの基準です。
年収も勤続年数同様に高いほど融資を受けやすくなります。
申請時の年収だけではなく「安定した収入か」や「今後の増減する可能性」といった背景もチェックされます。
年齢
現金で購入する場合、一般的に年齢は関係ないとされています。
(未成年の場合は単独で不動産の契約ができない)
しかし、融資を受ける場合は金融機関によって年齢の上限が設定
されているため若いほうが良いとされています。
家族構成
家族構成によって生活費や世帯収入が変動するため細かく見られることが多いです。
配偶者がいる場合、仕事をしていれば世帯収入の増加が見込め、融資を受けやすい傾向があります。
お子様がいる場合、教育費の負担がある程度考慮されます。
借り入れ状況
現状でカーローンや住宅ローンを組んでいる場合、
さらに返済額が増えるため返済リスクが高いと判断されかねません。
そのため、比較的大きな借り入れがないほうが金融機関の印象はよくなると考えられます。
融資の借り入れ倍率は8~12倍が相場とされています。
・年収800万円の方の場合
800万円×(8~12)=6400万円~9600万円
信用情報
信用情報とは、過去の金融サービスの利用状況から利用者の信用を客観的に表す情報のことです。
支払い状況や借入残高などの情報を確認されます。
過去の返済状況等も記録されているため、万が一滞納履歴がある場合は融資が難しくなるでしょう。
健康状態
マンション経営が生命保険と同じような役割を果たしている
最大の要因として「団体信用保険(団信)」への加入があります。
「団信」とは、ローン契約者が亡くなった際や高度障害状態になった際に、
残りのローンを肩代わりしてくれる保険のことです。
・30歳の方が3000万円の物件を購入後、40歳で亡くなった場合
団信は加入条件に「健康状態」を申告する記入欄があり、
健康状態に問題のある方は加入することはできません。
そのため健康状態が比較的良い若いうちに融資を受けることが望ましいでしょう。
融資を受けやすくする方法
● 不要なクレジットカードを解約する、限度額を下げる
所有しているクレジットカードの枚数が多ければ、
現在利用していないとしても今後の利用によっては
借入額が増えるため返済能力の低下する可能性があると判断されてしまいます。
● 料金支払いの滞納がある場合は予め支払っておく
携帯料金や公共料金など滞納がある場合は金融機関からの心証はよくありません。
低料金だとしても、滞納することで「支払いにルーズな人なのではないか」と懸念要素に繋がってしまいます。
● 他のローンの見直しを行う
「ローンを借り換えて金利を抑える」、
「一部繰り上げ返済で残債を減らす」、
「完済できる場合は全額繰り上げ返済をする」など
ローン残債を減らすことで新たな融資枠を増やすことができます。
ご高覧頂きありがとうございます。
参考資料
https://avacs.co.jp/kariire-dx/realestateloan-shinsa.php
https://hedge.guide/feature/how-much-money-borrow-30s-salaryman.html
https://fudousan-onepercent.com/yuushi/yuushizokusei.html
https://www.yamakawood.co.jp/column/knowledge/post024/
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