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マンション経営のリスクと対策(後編)
カテゴリ:不動産の知識(札幌)  / 投稿日付:2022/10/21 12:00

本ブログでは、マンション経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。


1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。


今回のテーマは「マンション経営のリスクと対策(後編)」です。



「マンション経営に興味はあるけれど、始めたところで失敗しないだろうか……」

と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。

マンション経営は物件を購入する必要があるため、少なからずリスクが存在します。

事前にリスクと対策を知っておきましょう。



家賃滞納リスク

入居者が入っていても家賃が未払いになるのが、滞納リスクです。
滞納が何カ月も続けば、想定した利回りが実現し
ないばかりか、ローン返済計画にも影響を及ぼします。
加えて滞納された家賃は「未収金」として計上され、課税所得に含まれ二重の痛手を被ることになるでしょう。


・入居審査をしっかり行っている管理会社を選ぶ

 入居時の審査を厳しくすることが必要です。
 職業や人柄、連帯保証人についても詳細を確認することで
 入居をさせても問題ないかの判断ができます。
 入居率だけを考えて審査基準が甘いと、結局リスクを抱え込む可能性も高くなるでしょう。


・保証会社を利用する

 「家賃保証会社」を利用する方法です。
 入居者に家賃の滞納などが発生した場合に、
 家賃保証会社が代位弁済という
形で、費用負担してくれるサービスです。
 最近では、この保証会社の加入を入居の条件としている物件も多くなっています。



金利リスク

近年の低金利で不動産投資に大きな注目が集っています。
しかし、今後金利が上がってしまうことを考えて、不安に感
じる人も多いでしょう。

・繰り上げ返済

 ボーナスや臨時収入などで手元の資金に余裕がある場合、
 月々の支払いとは別に、ローンの総返済額の一部を前倒しして支払うことができます。
 この方法が繰り上げ返済です。
 繰り上げ返済の種類には、月々の返済額はそのままで、ローンの期間を短くする「期間短縮型」と
 返済期間を変えずに、月々の返済額を減らす「返済額軽減型」の2つが存在します。
 どちらの方法を用いても、早めに元金が減ることにより、
 金利が上昇しても利息額の増加を抑制することができるため、金利上昇リスクの対策となります。


・融資比率を下げる

 融資比率は「物件価格」に対する「借入れ」の割合です。
 自己資金に余裕のある方は、なるべく融資比率を低くしておく
ことで金利上昇に備えることができます。
 (=頭金を多く入れてローンを組むことで融資比率を下げることができる)



災害リスク

地震のような天災だけでなく、入居者の不注意による失火や近隣建物からの類焼(もらい火)など、
オーナー様自
身で防ぎきれない損害が発生することがあります。

・各種保険への加入

 賃貸物件は入居者も契約時に火災保険に入るが、

 入居者の保険でカバーできない損害もあるため、
 オーナー様も火災保険に加入するのが義務付けられています。
 (融資を使ってマンション経営をする場合)。
 火災保険では火災だけでなく落雷、破裂、爆発、風災、雹災、
 水ぬれ、盗難、破損・汚損等の保障が含まれていることも多く、
 広い範囲をカバーできます。
 万一のことがあった場合でも損失を最小限に食い止めるために、
 自分の物件の立地や設備を考慮しつつ、
 最適な保険を選んで加入することが安定した不動産運用につながります。

 参考:不動産 SHOP ナカジツ https://nakajitsu.com/column/47096p/#:~:text=



地震リスク

日本は地震大国であり、首都圏直下型の地震がいつ起こってもおかしくない状況にあります。
被害を最小限に抑えるため
に、十分な対策を講じリスクを軽減することが成功への鍵でしょう。


・耐震性のある物件を選ぶ

 耐震基準には、「新耐震基準」「旧耐震基準」があります。
 築年数が目安に
なり、建築基準法改正前のものは倒壊の恐れがあるので、
 「新耐震基準」を適用した1981年以降の物件を選ぶことが好ましいでしょう。
 また2000年にも転換期があり、地耐力に応じた基礎構造が規定されました。
 これが現行の耐震基準、いわゆる「新・新耐震基準」です。

 地震への不安があるのであれば、
 地震保険に加入することで地震によっ
て建物が損害を受けた際の対策を行えます。
 (※地震保険への単体加入はできない。火災保険に付帯する形で任意加入できる)

 参考:不動産 SHOP ナカジツ https://nakajitsu.com/column/47096p/#:~:text=


・災害の危険性をハザードマップで確認

 ハザードマップには、洪水のほかに、
 土砂災害や津波による被害が予想
される範囲や、道路防災情報などが載っています。
 住居のある地域周辺に河川や山がなかったとしても、
 「内水氾濫」が起こりうる場合や、災害があった際に通行止めとなる道路が近くにある場合があるため、
 油断せずに確認しておくことが大切です。

 ハザードマップには、浸水想定最大規模の水深も公表されており、
 3mを超えているようであれば2階部分も浸水する可能性があるので確認が必要です。

 参考:港区暮らしのガイド https://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/kuse/koho/hakko/documents/5map.pdf



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