カテゴリ：不動産の知識(札幌) / 投稿日付：2022/03/18 00:00
リニア中央新幹線がもたらす経済効果
◎リニア中央新幹線の利用者見込み
リニア中央新幹線の品川～大阪間の共用により、
航空機から転移約1,100万人/年、東海道新幹線「のぞみ」利用者から転移
約7,200万人/年、新規誘発（東海道新幹線利便向含）として約500万人/年が見込まれています。
◎リニア中央新幹線の試算便益
品川～名古屋間のリニア開業に伴う経済効果（50年間）は約10.7兆円と推計、
東海3県へは約2兆円単年度では800億円が見込まれています。
品川～新大阪間のリニア開業に伴う経済効果（50年間）は約16.8兆円の経済効果、
うち東海3県へは約3兆円、単年度では約1,200億円が見込まれ、
中部圏に大きな効果をもたらすと推測されています。
品川～名古屋間開業時の経済効果（便益）
品川～大阪間開業時の経済効果（便益）
出典 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
※両資産とも開業年を2025年とし、同年を基準年として50年間の効果を算定
◎リニア開業に伴う生産額増加
リニア中央新幹線の開業により、首都圏、中部圏、近畿圏の
生産額の増加が予測されるが、特に首都圏の生産額の増加が大きい。
出典 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング試算
◎リニア中央新幹線の経済効果（首都圏）
首都圏では、サービス業を中心に産業活動が活性化する見通しです。
出典 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング試算
リニア中央新幹線の経済効果（中部圏）
中部圏では製造業を中心に活性化する見通しです。
出典 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング試算
◎名古屋駅からの2時間圏人口・事業所
リニア全線開業時において、名古屋からの2時間圏人口は品川・大阪よりも多いです。
2050年の推計人口においても、この大小関係は変わりません。
リニア開業により2時間圏の事業所数、本社数は名古屋起点が最も多くなります。
出典 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成
（人口は平成22年国勢調査及び国土交通省国土政策局国土数値情報に基づく）
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