カテゴリ：不動産の知識(札幌) / 投稿日付：2022/06/24 00:00
本ブログでは、不動産経営をする前に知っておきたい情報をお届けします。
1分ほどで読める内容ですので、ノウハウをぜひ身につけてください。
今回のテーマは「年金受給額の推移」です。
進む少子高齢化の中で、はたして将来年金がもらえるのか、
もらえても自分たちのときには受給額がどのくらいになっているのか、と不安に思う若い世代は多いと思います。
今回は年金受給額の現状や推移についてお話します。
年金制度の概要
○現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受けます。（1階部分）
○民間サラリーマンや公務員等は、これに加え、厚生年金保険に加入し、
基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受けます。（2階部分）
○また、希望する者は、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金に任意で加入し、
さらに上乗せの給付を受けることができます。（3階部分）
※1被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。
また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、平成27年9月30日までの
共済年金に加入していた期間分については、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※2第2号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢、
または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。
年金額の推移
老齢基礎年金は40年間保険料を納付した場合の額（満額）
下記は 2004年度から2021年度の老齢基礎年金の推移。
老齢基礎年金の金額は月あたり65,075円（2021年度）。
受給額はアップダウンを繰り返しながら減少しています。
2004年から比較すると月あたり1,133円のマイナスとなり年間で13,596円減っていることに。
2019年、2020年と金額が上昇したため期待感も高まっていたが2017年以来の減額となりました。
年金支払額の推移
国民年金の毎月支払金額の推移（平成16年度の賃金水準を基準として価格表示）
と厚生年金保険料の支払い割合の推移。
毎月支払う国民年金保険料は 2011年、2012年に下がったもののそこから再び増加。
2004年と比較して2021年では月の負担が3,310円増加。
年負担で見れば2004年159,600円に対し2021年では199,320円と39,720円の負担は増えています。
コロナ等の要因で賃金の低下が叫ばれる中、国民年金保険料の支払額は上がり続けており、負担が大きくなっています。
保険料の推移
資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等
2017年以降、月給に対する保険料＝標準報酬月額×18.3％、
賞与に対する保険料は「標準賞与額×18.3％」と給料の1/5を厚生年金保険料として納めていることになります。
標準報酬は上限が65万円と決まっており仮に月収100万円の会社員であれば
2004年は月90,571円、年間で1,089,012円を納めていたのに対し、
2017年以降では月118,950円年間で1,427,400円と338,388円も増加しています。
ゆとりある老後生活費
生活保障に関する調査をもとにしたゆとりある老後生活費調査と公的年金のみで
生活費をまかなえるかどうかについての意識調査結果。
参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年
夫婦でゆとりある老後生活を送るためにはいくら必要かという調査では1993年378,000円
という回答であったのに対し近年では361,000円と下がっています。
物価は以前より上がっているがバブル崩壊やリーマンショックといった経済危機から時間が経ち、
人々はあまり多くを求めなくなってきています。
参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年
公的年金のみで生活費をまかなえると思うかという調査においては
「まったくそうは思わない37％」+「あまりそうは思わない41％」
＝78％（約8割）の人々が年金不安を抱えていることが分かります。
実際に夫婦で受け取れる年金額
標準的な年金受給世帯の年金額（夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金）
資料：厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」等
現役世代は過去の過剰支給によるツケで受給金額を減らされつつ、
景気回復を理由に年金の支払い負担を増やされています。
年金だけでは老後の十分な生活資金が確保できないのではという不安は若年層にも浸透しており、
20代で資産運用を行っている人々は2019年3月の29％に対し、2021年2月では35％まで増加しました。
投資は中高年層が半ば趣味のように行うものと思われていた投資だが、終身雇用の崩壊や
年金不安によって資産運用はマストになっています。
ご高覧いただき、ありがとうございました。
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